[要望書]「感染拡大防止等支援事業」の再申請に関する要望書

公開日 2021年02月10日

2021年2月9日

東京都知事 小池 百合子 殿

〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階

                         東京保険医協会

会  長 須田 昭夫

 経営税務部長 酒井  均
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449

 

「感染拡大防止等支援事業」の再申請に関する要望書

 

 貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため日々尽力しておられることに敬意を表します。

感染拡大防止等支援事業(以下、補助金)について、厚労省発出の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第10版)」の中で、「医療機関が対象となる経費を誤認して金額を過小に申請した場合、都道府県が認めるならば、再申請することは差し支えない」との見解が示されております。通知を受けて、都の見解を伺ったところ、「やむを得ない事情がある場合には相談に応じる」旨の回答をいただきましたが、1月以降会員からは、再申請が認められなかったとの問い合わせを既に数十件以上受けております。

 

 地域医療体制を確保し医療崩壊を防ぐため、医療機関は懸命の努力を続けています。しかし、都における再申請の取り扱いが現状のままでは、家賃等の対象となる経費を誤認し過少申告している医療機関には補助金が十分行き渡りません。

 都におかれましては、こうした医療機関が存在し、その原因は国の通知が不明瞭であったことを慨然としてご理解いただけるものと拝察致します。ところが、都のコールセンターでは相談に応じて頂けず、本来認められるはずの未申請の医療機関による申請すら画一的に断られたとの報告も多数受けております。このような門前払いの姿勢は、感染者数が全国最多の東京都として医療機関を支援する責任を放棄していると言わざるをえません。コールセンターでは判断できない場合については、都の福祉保健局に誘導する等の適切な対応をすべきではないでしょうか。

 

 再申請を断られたとの問い合わせを受けたある会員医療機関からは、いわゆる受診控えによる患者数の減少と感染防止に必要な経費の増大を受け、経営不振に陥り閉院を検討せざるを得ないとの悲痛な声も聞かれました。こうした医療機関を支え、地域医療の崩壊を防ぐためにも、厚生労働省の通知が不明瞭な故に過少申告をしてしまった医療機関に対し、必要とされる「補助金」が満額給付されるよう、速やかに以下の実現を強く要望いたします。

 

[要望項目]

一、「感染拡大防止等支援事業」について、対象となる経費を過小申告した医療機関の再申請を認め、該当する医療機関へ個別に通知を送付するなど、柔軟かつ適切な対応をとること。

 

以 上

 

「感染拡大防止等支援事業」の再申請に関する要望書[PDF:78.2KB]