国会行動 緊急対策を要望

公開日 2021年03月09日

伊藤俊輔議員(衆・立憲/写真右)
笠井亮議員(衆・共産/写真右)
宮本徹議員(衆・共産/写真中央)
川田龍平議員(参・立憲/写真中央)

 

 協会は1月28日、国会議員要請を行い、須田昭夫会長、細田悟理事、水山和之理事が参加した。

 新型コロナウイルス感染症への緊急対策として、①早急に新型コロナウイルス感染症専門病院を開設すること、②感染者把握のために必要な検査体制を整備すること、③十分な補償のもとに、実効性のある感染防止策を講じること、④医療機関が存続できるよう、減収分への給付など緊急の財政措置を講じること―の4点を要望した。また、保健所機能の強化、感染症法等と特別措置法の改定案に罰則規定を設けないことについても強く要請を行った。

 感染症法等と特別措置法の改定案については、刑事罰の削除が実現し、行政罰に変更となり、2月3日に成立した。
 当日は、伊藤俊輔(衆・立憲)、笠井亮(衆・共産)、宮本徹(衆・共産)、川田龍平(参・立憲)各議員、および末松義規(衆・立憲)、松尾明弘(衆・立憲)、古川俊治(参・自民)、田村智子(参・共産)、山添拓(参・共産)、吉良よし子(参・共産)各議員秘書と懇談した。

 懇談した議員からは、「感染症法と特措法の改定案をめぐっては、そもそも必要なのは休業補償や医療支援の充実で、懲役刑などの刑事罰の導入はもってのほかだ」「病院や介護施設でクラスターが発生しても何の補償や支援もない実態は早急に改善しなければならない」「専門病院を設置し、そこに医療者が支援に入る形式が効率もよく安全ではないか。民間病院にコロナ患者の受け入れを迫ることには無理がある」「医療福祉機構等の無利子貸し付けは1億円まで(減収額が前年同月比3割未満の病院の場合)で、それ以上は有利子となっている問題は、ぜひ国会で取り上げ改善されるように力を尽くしたい」「コロナワクチンが拙速に導入されることを心配している。有効性や安全性が本当に担保されているのか疑問だ。マイナンバーカードのシステムをワクチン接種歴等の管理に使用する必要はあるのか」など、活発な意見交換が行われた。

 同日、国会内で保団連主催の「みんなでストップ!負担増」署名提出集会が開催された。細部千晴理事がウェブで参加し、小児科の受診控えの現状を報告し、医療への財政支援を訴えた。

(『東京保険医新聞』2021年2月15日号掲載)