公開日 2021年03月10日
- 伊藤俊輔議員（衆・立憲／右から2人目）
- 宮本徹議員（衆・共産／中央）
- 川田龍平議員（参・立憲／左から2人目）
- 田村智子議員（参・共産／左から2人目）
- 山添拓議員（参・共産／右から2人目）
協会は２月18日、国会議員要請を行い、須田昭夫会長、吉田章副会長、細田悟理事、水山和之理事が参加した。
新型コロナウイルス感染症への緊急対策として、①無症状者も対象にした実効性のある検査体制を整備すること、②それらを含めて十分な予算措置を行うことを要望した。併せて、75歳以上の医療費窓口負担２割化を撤回すること、コロナ禍に乗じたマイナンバー制度の利用拡大を行わないことについても要請した。
当日は、伊藤俊輔（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）、川田龍平（参・立憲）、田村智子（参・共産）、山添拓（参・共産）各議員、および、松尾明弘（衆・立憲）、吉良よし子（参・共産）、小池晃（参・共産）各議員秘書と懇談した。
懇談した議員とは、「医療機関や高齢者施設等において、無症状者も含めて行政検査を実施可能にする事務連絡が出された。これを実効性のあるものにすることが重要だ」「“ＧＯＴＯトラベル”等ではなく、喫緊のＣＯＶＩＤ―19対策に十分な予算措置をすべきだ」「“練馬区モデル”等、新型コロナウイルスワクチンの接種体制については、実現性も含めて各自治体と医師会等の間で十分に協議することが必要だ」「保健所機能の拡充や、都立・公社病院の独立行政法人化等の問題は、７月４日に投開票される都議会議員選挙の争点にして、都民に広く訴えていく必要がある」などの意見を交わした。
（『東京保険医新聞』2021年3月5日号掲載）
