国会行動 マイナンバー、ワクチン幅広く要請

公開日 2021年05月07日

伊藤 俊輔 議員(衆・立憲/右2人目)
松本 明弘 議員(衆・立憲/右2人目)
宮本 徹 議員(衆・共産/左)
川田 龍平 議員(参・立憲/左)
田村 智子 議員(参・共産/中央)
山添 拓 議員(参・共産/右)

 協会は3月18日、国会議員要請を行い、須田昭夫会長、吉田章副会長、細田悟理事、水山和之理事が参加した。

 ①デジタル改革関連法案の拙速な審議を行わないこと、②新型コロナワクチン接種は安全性を最優先に実施すること、③75歳以上の医療費窓口負担の2割化を撤回すること、④東日本大震災から10年を迎え原子力発電から撤回すること―の4点を要望した。

 当日は、伊藤俊輔(衆・立憲)、松尾明弘(衆・立憲)、宮本徹(衆・共産)、川田龍平(参・立憲)、田村智子(参・共産)、山添拓(参・共産)各議員および、笠井亮(衆・共産)、小池晃(参・共産)、吉良よし子(参・共産)各議員秘書と懇談した。

マイナンバーと医療情報 紐づけは危険

 菅政権は9月のデジタル庁創設に向け、医師免許等の国家資格情報や預金口座等の個人情報をマイナンバーと紐づけることを含むデジタル改革関連法案を、今国会で成立させたい考えだ。だが同法案に関しては、個人情報保護の観点の弱さや、監視社会化の危険性等が指摘されており、法案の詳細な内容を国民に明らかにした上での、丁寧な審議が求められる。

 保険証のオンライン資格確認については3月から全国19カ所で試験運用が始まったが、患者情報が確認できない等のトラブルが相次いだ。試験に参加した大阪市内の病院では、読み取りエラー等でシステム改修を要し、100万程追加費用が生じた。結果として3月下旬から予定されていた本格運用は先送りされ、「10月までに」とされた。

 懇談した議員からは、「個人情報保護法より厳格な条例を制定している自治体もあるが、法案が通れば自治体独自の規制を設けづらくなるのではないか」「オンライン資格確認の導入は、コロナ禍でひっ迫した医療現場にさらなる負担を強いることになる」「マイナンバーと医療情報を紐づけることによる漏えいリスクは測り知れない」などの意見が出た。

75歳以上の窓口負担2倍化 受診抑制の深刻化を懸念

 新型コロナワクチンについても、国や自治体が想定するスケジュールでの接種は机上の空論であるとの説明に対して、「副反応等については接種との因果関係の有無に関わらず、すべての事例を明らかにし、リスクと利益を検証していくことが重要だ」「政府は被害を類型化し、どのような場合に補償制度の給付を受けられるのか基準を明示するべきだ」などの声が聞かれた。

 他にも、「年収が減る一方で抱える疾患が増える高齢者の窓口負担を2倍にすることで、いっそう受診控えが進み重症化する恐れがある」「依然として医療機関の減収は深刻な状況であることは認識しており、引き続き財政措置を求めていきたい」等、活発な意見交換が行われた。

 同日、保団連主催で「#医療費窓口負担2倍化止める緊急国会内集会」が開催され、75歳以上の窓口負担の2割化に反対する署名5万6510筆(累計83万9073筆)を提出し、医療制度改革関連法案の廃案を訴えた。


国会内集会で、75歳以上医療費窓口負担2割化に反対するパネルを掲げる参加者たち(3月18日、参議院議員会館)

(『東京保険医新聞』2021年4月15日号掲載)

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