公開日 2021年08月12日
2021年8月11日
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
東京都知事 小池 百合子 殿
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
研究部長 申 偉秀
新型コロナウイルス自宅療養者診療に際しての緊急要望書
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）への対応に対し、心からの敬意を表します。
COVID-19の急拡大を受けて、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は８月３日付で「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）」を発出して、重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする考えを示しました。同時に医師会や外部委託を通して自宅療養者の健康管理の強化を求め、かかりつけ医による自宅療養者の診察を進める考えを示しました。
かかりつけ医は通常医療に加え、新型コロナワクチン接種、検査・診療医療機関としてCOVID-19の診断にあたっております。今後インフルエンザワクチン接種、新型コロナウイルス・インフルエンザの同時流行期を迎え、新型コロナウイルスPCR検査の陽性者の在宅医療を担当する余地は限られております。
国の要請に従い軽症者の自宅療養をサポートするためには、重症化の恐れのある場合に遅滞なく入院や訪問診療へとつなげるシステムの確立とともに、軽症・中等症に使用が認められている抗ウイルス薬等の処方が遅滞なく行われることが基本となることにより、以下の要望をいたします。
記
一、自宅療養中の軽症COVID-19患者を電話・オンライン診療した医師が必要と認めた場合に、円滑かつ確実に訪問診療医または病院へ引き継ぐための体制を構築してください。
一、COVID-19の治療として適応外処方が認められている抗ウイルス薬および他の治療薬をかかりつけ医が円滑に処方できるように、当該薬剤の流通を確保し、副作用が起こった場合には医薬品副作用救済制度で救済されることを明確化してください。
以 上
