「東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業」 に関する要望書

公開日 2021年08月20日

2021年8月19日

東京都知事

小池 百合子 殿

〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階

                       東京保険医協会

会  長 須田 昭夫

 経営税務部長 酒井  均

TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449

                 

 

「東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業」

に関する要望書

 

 

 貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力のこと、心からの敬意を表します。

 厚労省の財政支援を受け、東京都において実施されていた「東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業」(以下、協力金)は、給付金対象期間が7月末までで終了しています。

 ワクチン供給不足による接種遅れが生じている中で、厚労省は10月から11月にかけて希望する全ての国民への接種を終えることを目的に、6月18日付で事務連絡を新たに発出しており、当初7月終了予定であった協力金の対象期間を当面の間継続し、少なくとも11月まで延長することを明記しました。また、接種対象者についても、「希望する高齢者」から「希望する全ての国民」へ拡大しました。この事務連絡を受け、すでに他県では交付対象期間を11月末日まで延長し、接種実績となる対象者の年齢制限も撤廃する動きが生じています。

 都では数千人規模の新規感染者が連日発生しており、感染拡大傾向に歯止めがかからず深刻な事態となっています。このような中で貴職も「ワクチンを若い人にも早く接種してほしい」と述べるなど、接種の加速化と対象の拡大を喫緊の課題として取り組まれていると承知しております。

 しかしながら、都内の医療機関においては8月以降協力金を受け取ることができず、申請等が再開されたとしても接種実績対象が都内在住の高齢者に限定されている現状は、貴職の発言や厚労省事務連絡の趣旨に沿ったものとは考えられません。円滑なワクチン接種を実施していくために必要な協力金を8月以降も医療機関が受け取れるよう、以下の項目の実現を強く要望します。

 

 

1.厚労省から発出された2021年6月18日付事務連絡に基づき、「東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業」の協力金交付対象期間を、先ずは2021年11月末日まで延長すること。

2.「65歳以上で都内在住の高齢者」のみとしている接種実績対象について、事務連絡の趣旨に基づき、全ての被接種者を対象とすること。

以上

ワクチン接種促進支援事業に関する要望書[PDF:52.3KB]