公開日 2021年10月19日
2021年10月19日
厚生労働大臣
後藤 茂之 殿
〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井 均
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
医療機関向け各種補助金における給付体制の抜本的改善を求める要望書
貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力のこと、心からの敬意を表します。
厚生労働省は9月28日、感染防止対策を促すための診療報酬として実施していた「医科外来等感染症対策実施加算」等の特例措置を廃止・縮小し、その代替として令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（以下、継続支援補助金）を新たに創設しました。
しかし、昨年中に申請した「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」および本年２月に申請した「令和２年度新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、会員医療機関から「まだ交付決定通知書が届かず、補助金も振り込まれない」との声が多数寄せられています。また、コールセンターに問い合わせた結果、明確な回答がないまま待つしかないケースや、発送記録が残る形で申請書を提出したにも関わらず、厚労省では受付を確認できないとして門前払いされるような、対応不足のケースが相次いでおります。
特に、医療提供体制確保支援補助金については、本年２月に示されたQ&Aでは「受付から振込までは、おおむね１カ月程度」とされていましたが、申請から半年以上経過しているにも関わらず、少なくない数の医療機関に補助金が給付されていません。
これまで補助金の申請開始当初はコールセンターに電話がつながらず、誤申請に気付いても取り下げの連絡等ができない状態でした。継続支援補助金の申請開始時には、複数の補助金の問い合わせが並行することとなり、コールセンターに連絡不能となることが予想されます。このような給付体制を放置し続ければ、現場の混乱や給付の大幅な遅れが繰り返されるのは明らかです。
また、継続支援補助金について、感染拡大防止対策に要する「かかり増し費用」が補助の対象とされていますが、どのような経費が認められるか不明確です。詳細なQ&Aを出す等、対象経費を速やかに明確化した上で、希望するすべての医療機関が申請できるよう手続きを簡素化し、迅速かつ確実な給付が行われることを強く求めます。
記
１．「発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」および「令和２年度医療提供体制確保支援補助金」について、申請した医療機関に対し、迅速かつ確実な給付を行うこと。
２．「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」について、対象経費を明確にし、申請手続きの簡素化および迅速かつ確実な給付を行うこと。
以上
