公開日 2021年11月12日
- 海江田万里議員（衆・立憲／右）
- 宮本徹議員（衆・共産／右）
- 川田龍平議員（参・立憲／中央）
- 山添拓議員（参・共産／右）
協会は10月７日に国会要請を行い、２０２２年度診療報酬改定に向けて、①基本診療料を10％以上引き上げること、②医科外来等感染症対策実施加算（５点）、入院感染症対策実施加算（10点）、乳幼児感染予防策加算（１００点）を10月以降も継続、または恒久化して改定に盛り込むこと、③告示・通知から実施までの周知期間を３カ月設けることを要望した。
須田昭夫会長、吉田章副会長、水山和之理事が参加し、東京選出の全会派の国会議員に対し、議員室に「診療報酬の引き上げを求める医師署名」７２６筆を届け、要請を行った。
ＣＯＶＩＤ―19の拡大により、医療機関は日常診療での感染防止対策に加え、発熱外来、ＰＣＲ等検査、新型コロナワクチン接種、自宅療養者の診療等で多忙を極める一方、医業経営は厳しい状況が続いている。診療報酬は２００２年度以降、累計で10％以上引き下げられており、会員からは署名とともに「コロナ禍で業務は倍増している一方で医業収入は減っており、大変厳しい状況だ。何とか診療報酬を引き上げてほしい」などの切実な声が多数寄せられている。
当日は、海江田万里（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）、川田龍平（参・立憲）、山添拓（参・共産）各議員本人および、伊藤俊輔（衆・立憲）、笠井亮（衆・共産）両議員秘書と懇談した。
懇談した議員からは、「診療報酬の引き上げや十分な周知期間の確保といった医療現場からの切実な要望は、ぜひ実現させなければならない」「医療機関への支援については、ＣＯＶＩＤ―19感染者に対応できるかどうかで分断を持ち込むのではなく、地域医療を守るために減収したすべての医療機関への支援が必要だ」と、要請内容の実現に取り組むとの発言があった。
また、「第６波は必ず来る前提で、ＣＯＶＩＤ―19の診療・検査体制を今から構築する必要がある」「行政的医療を後退させるおそれがある都立・公社病院の独法化は中止すべき」「医療機関へのサイバー攻撃が起きている現状で、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認の本格運用を始めるのは性急すぎる」との声が出されるなど、活発に意見交換を行った。
（『東京保険医新聞』2021年10月25日号掲載）
