公開日 2021年12月10日
11月17日、港支部は支部総会を開催し、８人が参加した。尹太明支部長から「新型コロナウイルス感染症拡大により延期していた本会を久しぶりに開催できたが、その間、診療報酬上の臨時的取扱いが多く出されている。情報を整理して算定漏れのないようにしてほしい」と開会の挨拶をした。
総会議事では、来年度の支部役員・来年度事業計画等を確認し、了承された。
新型コロナの診療報酬上の臨時的取扱いについては、現在でも電話初診・電話再診は臨時的取扱いとして認められていることや、新型コロナ疑いの患者を診た場合は、院内トリアージ実施料や、二類感染症患者入院診療加算（診療・検査医療機関のみ）が算定できること、その場合は「新型コロナウイルス感染症の疑い」の病名が必要である旨説明があった。
また、ＰＣＲ検査と抗原検査を同日に実施した場合の請求上の取扱いや、医師が常駐しない民間検査施設で、自費によりＰＣＲ検査を行い陽性が出た患者が、確定診断のために医療機関を受診した場合の取扱いについても説明した。「新型コロナ疑いの患者を診ていたが、院内トリアージ実施料の算定が漏れていた。今度から算定するようにしたい」等の意見が出た。
感染拡大防止継続支援補助金については、基本的には電子申請であること、領収書等の提出は不要であるが、５年間の保管が必要であること、全医療機関が対象なので新型コロナ患者や疑い患者を診ていなくても申請可能である等の説明があった。「この間感染防止に様々な対策を行い費用がかかっている。発熱患者も時間外に診て人件費もかさんでいる。補助金８万円では全く足りない」「この間の補助金は申請から給付まで時間がかかりすぎている。今回もきっと遅いのではないか」等の意見が出た。
オンライン資格確認の話題では、東京の医科診療所における顔認証付きカードリーダー申込率は40・４％、準備が完了している施設は５・６％（10月末時点）であること、急がず慎重な対応をするよう説明があった。「オンライン資格確認は手間がかかるだけで医療機関に全くメリットがない」「オンライン資格確認自体が意味のないことである。導入しないつもりだ」等の意見も出た。
最後に奥村明彦副支部長から「診療報酬、補助金、オンライン資格確認等、医療機関をめぐる情報は日々変化をしている。分からないことがあれば協会に問い合わせてほしい」と挨拶し閉会した。
（『東京保険医新聞』2021年12月5・15日号掲載）
