[支部地区だより]荒川 コロナ補助金等について 不満や悩みを共有

公開日 2021年12月10日

 
 10月18日、荒川支部は日暮里のホテルラングウッドで支部例会を開催し、8人が参加した。「新型コロナ診療報酬上臨時的取扱い」「補助金の最新情報」「オンライン資格確認の本格運用」をテーマに懇談した。

 感染防止に対する費用補填は診療報酬臨時的取扱いが廃止・削減され、補助金で補填することになった。補助金の対象は、10月~12月の感染拡大防止対策に要した「かかり増し経費」で、無床診療所8万円、病院・有床診10万円が上限となる。前回の医療提供体制確保支援補助金では、感染拡大防止対策だけでなく診療体制確保等に要する経費として幅広く対象としていたが、今回の補助金では額も対象も大幅に縮小したことが報告された。参加者からは「前年度の補助金がまだ支払われていないがいつ振り込まれるのか」「今回も迅速に振り込まれるのか疑問だ」等の意見が出た。

 新型コロナ診療報酬上臨時的取扱いでは、今冬は新型コロナ第6波だけでなくインフルエンザの流行も懸念されることから、発熱等の症状に対してはコロナだけでなくインフルエンザの検査も行うことが推奨されている。抗原検査およびPCR検査ではコロナとインフルエンザを一検体で同時に行っても、算定点数は新型コロナ単体の点数と同じだが、検査の名称が異なることが紹介された。別のキットで検出した場合、インフルエンザウイルス抗原定性(139点)を別途算定する。また、前日にインフルエンザの検査を行い、翌日以降、新型コロナの検査の順番で行うと判断料(144点)が「28(検査対象)」の公費から外れて、患者負担となるため、臨床上可能であれば同時に行うことが望ましいとの説明があった。

 加藤薫支部長から「新型コロナ関連の診療報酬に関しては複雑で難しくなっているため、不明な点があれば協会事務局まで気軽に電話していただきたい。また、要望があれば寄せていただきたい」との発言し閉会した。

(『東京保険医新聞』2021年12月5・15日号掲載)