公開日 2022年01月08日
都立・公社病院独法化撤回を訴える須田会長（写真中央／12月10日、都庁前）
12月10日、都立病院の充実を求める連絡会・人権としての医療・介護東京実行委員会は、都議会包囲行動を開催した。
当日は、３００人以上が都議会議事堂と都庁前に集まり、都立・公社病院の独法化を撤回するよう都議会に向かって声を挙げた。
協会を代表し、須田昭夫会長が連帯と激励のスピーチを行った。「日本の病床は多いと言われているが、海外の集計では療養病床や精神病床は含まれておらず、決して過剰とは言えない。低医療費政策により、軽装備の病床しか持てず、また医師不足も医療逼迫に拍車をかけている。これからの政治には医療に対する真剣さを求めていかなければならない。一般会計からの４００億円の繰入は赤字ではなく、病床維持に必要な経費であり、医療は効率で考えるものではない。優しさ、心地よさはお金では評価できない」と力強く訴えた。
２０２２年２月の都議会に廃止条例が提案される見込みだが、それまでまだ時間が残されている。協会は、地域と住民の連帯の力で都立・公社病院存続に向けて新署名に取り組み、運動を大きく広げていく。
（『東京保険医新聞』2021年12月25日号掲載）
