公開日 2022年01月08日
- 鈴木庸介議員（衆・立憲／中央）
- 宮本徹議員（衆・共産／中央）
- 小池晃議員（参・共産／左から2人目）
- 田村智子議員（参・共産／中央）
- 山添拓議員（参・共産／中央）
協会は12月２日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、細田悟理事、水山和之理事が参加した。
協会からは、①ＣＯＶＩＤ―19に対する公費負担医療費制度の適用範囲を拡大すること、②初診からのオンライン診療の「一般化・恒久化」を進めないこと、③国民に安全な医療を提供するため、基本診療料を10％以上引き上げること、④医科外来等感染症対策実施加算（５点）、入院感染症対策実施加算（10点）、乳幼児感染予防策加算（１００点）を恒久化して２０２２年の点数改定に盛り込むこと、⑤点数改定の告示・通知から実施までの周知期間を３カ月設けること、の５点を要望した。
当日は、鈴木庸介（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）、小池晃（参・共産）、田村智子（参・共産）、山添拓（参・共産）各議員、および、伊藤俊輔（衆・立憲）、末松義規（衆・立憲）、笠井亮（衆・共産）、川田龍平（参・立憲）、吉良よし子（参・共産）各議員秘書と懇談した。また、全会派の東京選出国会議員に対し、議員室に署名を届け、要請を行った。
懇談した議員からは、「医療体制を確保するためには、病床のみならず医療従事者も確保しなければならない。そのためには、この間引き下げられてきた診療報酬の大幅引き上げが必要だ」「感染防止対策の診療報酬上の評価や十分な周知期間の確保といった切実な要望は、ぜひ実現させなければならない」と、要請内容に賛同する発言が相次いだ。
また、「オンライン診療は医師の五感が制限されるため、あくまで対面診療の補完として位置づけるべきではないか」「医療機関にとって、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認は負担が重く、メリットも殆どない。その結果、オンライン資格確認が普及していないのではないか」との声が出されるなど、活発に意見交換を行った。
（『東京保険医新聞』2021年12月25日号掲載）
