公開日 2022年02月18日
2022年2月18日
厚生労働大臣 後藤 茂之 殿
東京都知事 小池 百合子 殿
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
研究部長 申 偉秀
新型コロナウイルス感染症に係る外来診療の対応に関する緊急要望書
新型コロナウイルス感染症急拡大に係る対策へのご尽力に敬意を表します。
現在、感染症の急拡大を受けて全国の医療機関では、ＰＣＲ検査・抗原検査の実施を求める患者の受診数も増多しております。
その状況の中、検査の実施に係る費用には患者の自己負担が発生することに対して患者の理解が得られにくく、診療現場ではその説明と同意に多大な労力を要しています。そのため、ＰＣＲ検査・抗原検査実施時における、初・再診料、検体採取料、院内トリアージ実施料、二類感染症患者入院診療加算等の診療費用はすべて公費負担とすることを求めます。
また、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2022年1月24日付で「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」を発出して、受診に一定の時間を要する状況となっている場合には、（１）本人が提示する検査結果を用いて確定診断を行って差し支えない、（２）同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、検査を行わなくとも臨床症状で診断できることが示されました。
通知では、患者の症状や重症化リスク等に応じた適切な医療の提供が確保されるよう、自治体（都道府県又は保健所設置市）の判断でこれらの対応を行うことが可能とされました。しかし検査を実施せずに医師の臨床診断のみで陽性と見なされた患者に係る新型コロナウイルス感染症の、診断と治療に係る公費負担の取り扱いが自治体や一部の保健所で見解が異なり、医療現場には大変な混乱が生じています。
こうした状況を改善するために、以下について速やかに解決くださいますよう要望致します。
記
一、 「本人が提示する検査結果を用いて確定診断を行う場合」および、「有症状である濃厚接触者を臨床症状で診断し、感染症に基づく届出を行う場合」については、検査実施の有無に関わらず、初診料（通院中は再診料）から公費負担としてください。
一、 より多くの医療機関の参加を促すためにも、ＰＣＲ検査・抗原検査の公費負担について、自治体との委託契約が必要との要件を廃止し、すべての医療機関が公費負担で検査を実施できるようにしてください。また、検査を実施する診療・検査医療機関の公表については、医療機関が担当している患者の実情を十分に考慮するようにしてください。
以 上
