公開日 2022年03月02日
- 伊藤 俊輔 議員（衆・立憲／右）
- 山岸 一生 議員（衆・立憲／左）
- 宮本 徹 議員（衆・共産／左）
協会は２月10日、国会議員要請を行い、細田悟理事と水山和之理事が参加した。
当日は、伊藤俊輔（衆・立憲）、山岸一生（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）各議員および、末松義規（衆・立憲）、自見英子（参・自民）、川田龍平（参・立憲）、小池晃（参・共産）、田村智子（参・共産）各議員秘書と面談したほか、東京選出の全会派の国会議員に要請を行った。
新点数の不合理是正求める
①オンライン資格確認の診療報酬上での評価撤回、②紹介状なしで病院を受診する場合の定額負担の拡大中止、③リフィル処方箋の導入について、より慎重な議論を行うこと、④診療報酬改定の周知期間を３カ月以上設けること、⑤ＣＯＶＩＤ―19への対策・助成強化の５点を要望した。
懇談した議員からは、「オンライン資格確認システムは、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃のリスクに対する安全性が検討されておらず、拙速な導入を診療報酬で誘導するのは問題だ」「リフィル処方箋の導入については、国民の健康や安全を守るという議論が足りないのではないか。強引に進められすぎている印象だ」「診療報酬改定は周知期間がほとんどないにもかかわらず、改定でプラスになったことを知らずに旧点数で請求してしまった場合に支払点数が増えないなど理不尽だ。ＣＯＶＩＤ―19の流行が始まった２０２０年度改定時の混乱から何も学習していないのではないか」「コロナ対策に奇策はない。コロナ患者を診療しているか否かにかかわらず、地域医療を守っている医療機関が安心して診療を行えるよう、国は具体的な支援体制を構築しなければならない。ＣＯＶＩＤ―19以外の通常診療を行いながら、コロナ対応を行えるようにすべきだ」等、協会の要望に賛同する意見が相次いだ。
その他、医療機関の換気システムについて意見交換を行ったほか、医療・介護従事者のコロナ検査を公費負担とするよう要望した。また、みなし陽性者に対する初診料が公費適用になるか否かの判断が、国と都道府県、保健所等で食い違っている点について、混乱の収拾を求めるとともに、初診時からの公費適用を訴えた。
（『東京保険医新聞』2022年2月25日号掲載）
