公開日 2022年03月02日
マイナンバーの医療への適用は慎重意見が過半数
マイナンバー制度のレセプト・カルテへの利用拡大（図１）について、「反対」35・６％、「どちらかと言えば反対」19・８％の合計は55・４％。一方、「賛成」７・４％、「どちらかと言えば賛成」15・２％の合計は22・６％であった。
マイナンバーカードと健康保険証の完全な一体化（保険証の交付廃止）（図２）については、「反対」36・６％、「どちらかと言えば反対」19・５％の合計56・１％に対し、「賛成」８・８％、「どちらかと言えば賛成」15・１％の合計は23・９％であった。
政財界が推進する医療分野へのマイナンバー制度の利用拡大に対しては、慎重な意見が過半数を占めた。
原発からの撤退約6割が「賛成」
エネルギー政策について、原発から撤退すること（図３）に「賛成」34・８％、「どちらかと言えば賛成」24・１％の合計は58・９％であり、「反対」「どちらかと言えば反対」の合計14・８％を大きく上回ったが、２０１６年調査に比べて、「賛成」が約11％減少し、「どちらとも言えない」が８％増加した。
トリチウム汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出（図４）について、「反対」22・６％、「どちらかと言えば反対」17・１％の合計は39・７％であり、「賛成」10・２％、「どちらかと言えば賛成」19・５％の合計29・７％を上回った。「どちらとも言えない」も24・４％あった。
核兵器禁止条約「批准すべき」との意見多数
２０２１年１月22日に発効した核兵器禁止条約（図５）について、「政府は批准すべき」との回答は60・２％で、「批准すべきではない」の７・４％に対して８倍以上に達した。日本政府は唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けた積極的な役割を発揮することが望まれている。
辺野古への米軍基地建設反対が上回る
沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設（図６）については、「賛成」19・０％、「反対」40・４％で、反対が賛成を上回った。「賛成」は前回調査（２０１６年）の31・９％から大幅に減少した。「反対」は35・８％から４・６％増加した。「分からない」の回答も31・９％あった。
憲法9条改定賛否割れる
憲法９条改定については、前回調査に引き続き「反対」が32・０％で最多だったが、「賛成」29・８％、「分からない」も28・２％あり、意見が分かれた。
（『東京保険医新聞』2022年2月25日号掲載）
