「都立病院廃止条例」と「2022年度予算」の可決に抗議し、7月からの都立・公社病院の地方独立行政法人化の撤回を求めます

公開日 2022年04月01日

2022年3月26日

 

東京保険医協会
         会   長    須田 昭夫
 

「都立病院廃止条例」と「2022年度予算」の可決に抗議し、7月からの都立・公社病院の地方独立行政法人化の撤回を求めます 

 

 

 3月25日、都議会第1回定例会は、小池百合子都知事が提案した「都立病院廃止条例」を賛成多数で可決し、7月から都立・公社病院を地方独立行政法人へ移行することが決まりました。しかし議会の審議は空疎で、まともな討議が行われていません。このような決議を認めることは民主政治の自殺です。新型コロナウイルス感染症終息化の見通しがたたない中、医療提供体制が逼迫している状況での都立・公社病院の独法化は暴挙です。今回の採択には強く抗議いたします。

政府は未だ新型コロナウイルス感染症に対する抜本的な解決策を講じることができず、国民の生活や心身が大きく疲弊するとともに、医療提供体制も逼迫している状態です。

 都立・公社病院は感染症医療をはじめとする行政的医療・不採算医療を担ってきました。本来であれば東京都や保健所が新興感染症に対する行政的医療に責任を持つところですが、民間医療機関が一般医療の受け入れを大幅に制限し、コロナ禍の医療提供体制を支えています。このような中、がんや手術が必要な患者が置きざりにされ、都民の不安がひろがっています。

 新しいパンデミックや災害などに対して、公立・公的病院の存在は必要不可欠です。都民のいのちと健康を守るために都立・公社病院の地方独立行政法人化の撤回を強く求めます。

以上


「都立病院廃止条例」と「2022年度予算」の可決に抗議し、7月からの都立・公社病院の地方独立行政法人化の撤回を求めます[PDF:121KB]