公開日 2022年04月09日
- 宮本徹議員（衆・共産／左）
- 自見はな子議員（参・自民／左）
- 小池晃議員（参・共産／左）
- 田村智子議員（参・共産／右）
協会は３月２日、国会議員要請を行い、水山和之理事が参加した。①75歳以上の医療費窓口負担２割化（２倍化）を中止すること、②ＣＯＶＩＤ―19に対する公費負担医療費制度の適用範囲を拡大すること、③４月診療報酬改定についての３点を要望した。
当日は、宮本徹（衆・共産）、自見はな子（参・自民）、小池晃（参・共産）、田村智子（参・共産）各議員、および、伊藤俊輔（衆・立憲）、山岸一生（衆・立憲）、川田龍平（参・立憲）、吉良よし子（参・共産）各議員秘書と懇談した。また、全会派の東京選出国会議員控室を訪問し、要請を行った。
懇談した議員からは、「新型コロナ感染者数が増加する中で、コロナ後遺症患者も比例して増加している。コロナに関する治療は後遺症も含め、全額公費負担にすべきだ」「後期高齢者の窓口負担２倍化はコロナ禍の中でさらなる受診抑制を引き起こす。状況に逆行した決定であり、中止すべきだ」「新型コロナの請求は次々と通知が出され、複雑化している。コロナ禍が始まって２年以上経過しているため、整理して全て公費で請求できるようにすべきだ」「診療報酬についても抜本的な引き上げが必要で、協会の要望には全面的に賛成だ」と、要請内容に賛同する発言が相次いだ。
また、「臨時的取扱い通知で、請求事務が複雑になっていることは理解している。新型コロナの公費と合わせて子ども医療費助成制度も適用する場合、レセコンが対応できず、手書きで公費番号を記載し、請求しなければならない。手間がかかり、医療機関の負担が増えるため、レセコン業者に対応を促すよう厚労省に通知を出すよう働きかけている」「新型コロナの入院患者の公費番号は保健所が通知するのだが、保健所業務の逼迫により全く連絡がなく、月遅れで請求している。病院では収入が滞り費用の面で打撃が大きい。保健所の体制の速やかな見直しが必要だ」「コロナの後遺症と同様に、ワクチンによる副反応が長期に渡って残るワクチン後遺症の問題についても取り上げる必要がある。国が主導してワクチン接種を進めている以上、副反応の問題に向き合うべきだろう」「国はオンライン資格確認システムの導入を進めておきながら、トラブル発生時の責任は医療機関と国民に負わせており、全く無責任だ。医療機関をはじめ、トヨタの下請け企業なども海外からと思われるサイバー攻撃を受けている状況下で、オンライン資格確認システムの導入を性急に進めることは危険極まりない」との声が出されるなど、活発に意見交換を行った。
（『東京保険医新聞』2022年3月15日号掲載）
