国会行動 22年度改定について要請

公開日 2022年06月11日

伊藤俊輔議員(衆・立憲/中央)
宮本徹議員(衆・共産/中央)
川田龍平議員(参・立憲/左から2人目)
山添拓議員(参・共産/右)

 

  協会は4月21日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、中村洋一副会長、細田悟理事、水山和之理事、竹内真弓新理事が参加した。①診療報酬改定に伴う新設項目等の届出期限の延長、②外来感染対策向上加算について多くの医療機関が算定できるよう柔軟な措置をとること、③オンライン資格確認に対する診療報酬上の評価の撤回、④リフィル処方箋の導入の撤回、⑤ロシアのウクライナ侵略に対して紛争解決に向けて積極的な役割を果たすことを要望した。

 当日は、伊藤俊輔(衆・立憲)、宮本徹(衆・共産)、川田龍平(参・立憲)、山添拓(参・共産)各議員、および、山岸一生(衆・立憲)、笠井亮(衆・共産)、田村智子(参・共産)、小池晃(参・共産)各議員秘書と懇談した。また、全会派の東京選出国会議員の議員室を訪問し、要請を行った。

 懇談した議員からは、「診療報酬改定に係る施設基準等の届出の準備期間が短すぎる。十分な周知期間を設けるべきだ」「平時からマンパワーに余裕を持てる診療報酬体系が必要だ」「マイナンバーカードによる個人情報の一元管理は、情報漏洩のリスクが大きく看過できない。オンライン資格確認を導入した医療機関で、マイナンバーカードを持たない患者の負担も一律で増えることは問題だ」と、要請に賛同する声が挙がった。

 また、「コロナによる医療体制の逼迫への問題意識から、党でかかりつけ医についての法案を検討している。ぜひ協会からも意見をいただきたい」「治療薬等の開発に対して国からの研究費を増やす必要がある」など、活発に意見交換が行われた。

 昼には、保団連主催で「『75歳以上の医療費窓口負担2割化』は中止を!」アピール集会が行われ、中村副会長が高齢者の在宅医療の現場の実態を紹介し、スピーチした。「お金のあるなしで治療や薬の選択肢が決まってしまうような社会を許してはいけない」と2割化の中止を訴えた。

 また、「75歳以上の医療費窓口負担2割化中止を求める請願書名」1070筆(東京協会分)を提出した。

(『東京保険医新聞』2022年5月5・15日号掲載)