国会行動 与野党の議員に要請

公開日 2022年06月11日

石原宏高議員(衆・自民/右)
伊藤俊輔議員(衆・立憲/左)
宮本徹議員(衆・共産/左)
川田龍平議員(参・立憲/左)

 

  協会は5月19日、国会議員要請を行い、細田悟理事、水山和之理事が参加した。

 ①生活保護受給者における医療扶助の資格確認を原則としてマイナンバーカードで行う計画の撤回、②公立・公的病院における地方独立行政法人化の中止、③診療報酬改定に伴う新設項目等の届出期限を延長するとともに、次回以降の改定で十分な周知期間を確保することの3点について、全会派の東京選出国会議員の議員室を訪問し、要請を行った。

 当日は、石原宏高(衆・自民)、伊藤俊輔(衆・立憲)、宮本徹(衆・共産)、川田龍平(参・立憲)、各議員および、橋本岳(衆・自民)、末松義規(衆・立憲)、山岸一生(衆・立憲)、吉田晴美(衆・立憲)、笠井亮(衆・共産)、吉良よし子(参・共産)、小池晃(参・共産)、田村智子(参・共産)、山添拓(参・共産)各議員秘書と懇談した。

公立・公的病院の独法化は中止を

 総務省は2022年3月、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を策定した。そこでは、COVID―19への対応で公立・公的病院が中核的な役割を果たしたことを評価し、これまでの「再編・統合」から「連携強化」に方針転換された。一方、東京都は都立・公社病院を地方独立行政法人化する方針を撤回していない。

 懇談した議員からは、「民間が提供できる医療には限界があるため、行政的医療の要である公立・公的病院を地方独立行政法人化することには反対だ」との声が出された。

 また、「マイナンバーカードの所持と医療へのアクセスとはそもそも関係がない。マイナンバーカードの取得を強制するような内容の通知を自治体が生活保護受給者に送付しているのは看過できない」「マイナンバーカードを取得すれば利便性が高まる面もあるのではないか」「改定点数の算定要件や施設基準に係る周知期間が短く、医療現場の大きな負担となっている問題について国会質問で取り上げたい」など、意見交換した。

 昼には、保団連主催で「『75歳以上の医療費窓口負担2割化』は中止!」署名提出集会が行われ、「75歳以上の医療費窓口負担2割化中止を求める請願書名」860筆(東京協会・第2次分)を提出した。

(『東京保険医新聞』2022年6月5日号掲載)