公開日 2022年06月23日
港支部は5月25日、支部例会を開催し、会員・スタッフら8人が参加した。
尹太明支部長が「診療報酬改定から時間が経っているが、この間改定で疑問に思っていることを解消できるような会としたい」と挨拶した。話題提供として新点数運用Q&Aと新型コロナの点数を取り上げ、問い合わせの多い点数を中心に議論した。
リフィル処方箋の発行は義務ではなく、患者からの求めがあってもリフィル処方をしなくてもよい。しかし導入されたことで、現場では混乱が生じている。参加者からは、リフィル欄に取消線を入れずに処方箋を交付したところ患者が勝手に「リフィル可」欄に記入してしまった事例が報告された。「薬局から連絡があって事なきを得たが、同じような事態が生じないよう気を付けないといけないので迷惑な仕組みだ」「リフィル処方は単なる医療費抑制策であり、患者に適切に医療を提供しようとする考えから導入されたものではない」といった批判的な意見も出た。
外来感染対策向上加算については「算定するための要件が厳しすぎて医療機関の負担は甚大であり、どれだけの医療機関が算定しているのか疑問だ」「全患者に算定するので、感染症患者でなくとも自己負担が増えることを患者に説明しづらい」といった意見が相次いだ。
オンライン資格確認については電子的保健医療情報活用加算は廃止も含めて見直しが検討されており、妊婦加算と同じ構図だ。「マイナンバーカードを持参すると自己負担が増えると分かっていれば患者が持ってこないのは当然だ」といった声も出た。
昨今物価が高騰しており、多くの医療機関も影響を受けている。「今次の改定内容は、一般診療所では算定できない点数ばかりで意味がなく、今のままの診療報酬では物価高に到底対応できない」といった改定内容全般に対する厚労省への不信感を露わにした参加者もいた。「問題山積の診療報酬改定について、協会で引き続き運動を続けてほしい」と協会への期待の声も寄せられた。
最後に奥村明彦副支部長が挨拶をして盛会のうちに終了となった。
(『東京保険医新聞』2022年6月15日号掲載)