公開日 2022年06月30日
2022年6月30日
東京都知事
小池 百合子 殿
〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井 均
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した医療機関への支援を求める要望書
貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応および都民の健康増進にご尽力のこと、心からの敬意を表します。
厚労省医政局は６月７日に事務連絡「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」を都道府県に発出しています。同通知は、「医療機関にて、食材料費の値上げや光熱水費の高騰が生じている場合等においても、地方公共団体の判断で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）を活用できる」ことを示すものです。
新型コロナ感染症への対応による経費率の増加や受診控えによる収入減、診療報酬のマイナス改定などで、医療機関の経営が逼迫しています。こうした中での円安や原油高等に伴う各種商品・サービスの値上げは、地域医療を支える医療機関にも深刻な影響を及ぼしています。医療機関では、感染防止対策のために従来よりも光熱水費が増しています。また、入院時の食事療養についても、診療報酬で定められた入院時食事療養費および入院時生活療養費は25年以上も見直されておらず、昨今の各種コスト増を賄うことができず、患者の疾病状況に応じた食事提供が困難になっています。
上記事務連絡では、各地方公共団体において「臨時交付金を活用し、利用者や事業者の負担の軽減に向けた取組を進める」よう記載されています。貴職におかれましては、厚労省事務連絡の趣旨を鑑み、臨時交付金を活用し、医療機関への支援策を講じていただきますよう、以下の項目を要望いたします。
記
一、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、都内医療機関を対象にした感染症防止対策、食材料費の値上げや光熱水費の高騰等に対する支援策を講じること。
一、都内の各市区町村に対し、医療機関を対象にした臨時交付金の活用を促すよう情報提供並びに周知を速やかに行うこと。
以上
