公開日 2022年08月05日
１割と２割の差額 ３０００円を上限に徴収
10月に実施される一定所得者の後期高齢者の窓口負担２割化により、後期高齢者の窓口負担は１割、２割、３割の場合に分かれる（表１参照）。
２割負担となる場合、激変緩和措置として、２０２５年９月30日まで、外来受診における１カ月の負担増加額を最大でも３０００円とする措置が設けられた。激変緩和措置は、同一医療機関での受診については現物給付となるため、窓口で１割から２割の差額分を計算し、３０００円を上限として徴収しなくてはならない。
たとえば１割負担の負担額が５０００円の人は２割負担により負担額が１万円となり差額の５０００円のうち３０００円を上限として１割負担の５０００円に上乗せするため、窓口徴収額は８０００円となる。差額が３０００円に満たない場合はそのまま２割負担の額を徴収する（表２参照）。複数回受診で月の途中で差額が３０００円を超えた場合、前回までの負担額と合わせて計算しなくてはならない。
複数の医療機関・薬局での超過額の取扱い
複数の医療機関や調剤薬局での窓口負担は、申請によりこれらを合算して取り扱うこととなり、１カ月当たりの負担増加額３０００円を超える分が高額療養費として、患者が事前登録した口座へ４カ月を目処として償還される。事前登録をしていない患者の場合は、広域連合から返金の対象となった際に申請書が送られてくる。
後期高齢者の窓口負担は１割、２割、３割となる上、２割の中でも負担増加額の差額が３０００円を超える人は１割負担プラス３０００円という４パターンの負担額となる。
後期高齢者保険証は10月までに２回送付
10月の２割負担化に伴い、後期高齢者の保険証は７月～10月までの間に２回対象者へ配布される。７月に送付される有効期限が８月１日～９月30日までの保険証（桃色）と、９月に送付される有効期限10月１日～２０２３年７月31日までの保険証（水色）だ。10月に負担割合が変更されるため再度更新しなくてはならず、無駄な予算が使われることとなる。
２割負担化を中止せよ
10月からは大変煩雑な仕組みとなるため、理解に苦しむ患者への説明や９月まで有効の保険証を誤って持参する人への対応も含め、受付スタッフの負担は計り知れない。
協会・保団連では２割化中止を求める患者署名に取り組んでいる。受診抑制をもたらす２割負担化は廃止すること、２割負担化を直ちに廃止できない場合も上記のような煩雑な窓口の取扱いは中止するよう、参議院選挙で新たに当選した国会議員を含め、引き続き働きかけを強めていく。
（『東京保険医新聞』2022年7月25日号掲載）
