[要望書]COVID-19第8波による医療提供体制逼迫回避と診療体制充実に係る緊急要望書

公開日 2022年12月14日

2022年12月13日

厚生労働大臣     加藤 勝信 殿

東京都知事         小池 百合子 殿

東京保険医協会 

         会   長  須田 昭夫

研究部長    申 偉秀

COVID-198波による医療提供体制逼迫回避と診療体制充実に係る緊急要望書

  COVID-19感染急拡大に係る対策へのご尽力に敬意を表します。

  現在、COVID-19第8波急拡大により全国の診療・検査医療機関では、症状の有無に関わらず、PCR検査・抗原検査の実施や抗ウイルス薬の処方を求める患者の受診数や電話問い合わせ等が急増しており医療機関は逼迫しております。

  年末年始を控え医療提供体制のいっそうの逼迫を回避し、さらにCOVID-19第8波と季節性インフルエンザの同時流行を見据えて、診療体制の充実と効率化を図るための施策を早急に構築することが必要です。

 以下の事項を行政の責任で速やかに実現されますよう、ここに要望致します。

一、高齢者や乳幼児など高リスク者を除く軽症有症状者については、発症後適切な時期に自宅で抗原定性検査の実施を要請されています。陽性判定が出た場合、オンライン・電話診療実施後に迅速に抗ウイルス薬を提供することが重要になるため、薬局から自宅療養患者等に対して速やかに抗ウイルス薬を配送するシステムを行政の力によって構築してください。
 

一、上記の事項を達成するため、COVID-19と季節性インフルエンザの同時流行期には行政の責任で、現在医療機関を通じて配布されている新型コロナ抗原定性検査キットに加えCOVID-19と季節性インフルエンザ同時検出抗原定性検査キットを十分確保し、そのいずれかを医療機関で配布することを認めてください。

  また自己検査のうえ陽性が判明した場合には、患者が遅滞なく対面またはオンライン・電話診療が受けられる体制を整備し、併せてその旨を都民に対してきちんと広報・周知するように努めてください。
 

一、政府の新型コロナウイルス分科会等では、COVID-19を感染症法上の「2類」から季節性インフルエンザ等と同じ「5類」相当に今後引き下げることが検討されています。「5類」相当に引き下げを行う場合、患者が費用の心配なく適切にラゲブリオやパキロビット、ゾコーバ等の抗ウイルス薬の処方が受けられるように、引き続き公費の適用としてください。
 

一、COVID-19陽性の自宅療養者のうち、重症者リスクを有する患者については、主治医が健康観察を行うために毎日患者へ架電するように行政から求められていますが、この取り扱いが医療機関に負荷をかけ、医療提供体制の逼迫にさらに拍車をかける結果となっています。この状況を改善するため、健康観察の目的で患者へ行う架電については、毎日行うことが義務ではなく、医師の判断により実施する取り扱いに変更してください。
 

以 上



COVID-19第8波による医療提供体制逼迫回避と診療体制充実に係る緊急要望書[PDF:147KB]