公開日 2022年12月19日
2022年12月19日
東京都知事
小池 百合子 殿
〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井 均
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
「東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金」の対象拡大と
継続的支援を求める要望書
貴職におかれましては、都民の健康増進にご尽力のこと、心からの敬意を表します。
東京都では物価高騰に直面する医療機関の負担軽減に向けた緊急対策として、11月28日に「東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金」が実施されました。
しかし、上記支援金の対象は病院および有床診療所に限定され、無床診療所は対象外となっています。当会では10月27日付で要望書を貴職宛に提出するなど、かねてよりすべての医療機関への支援を要望しておりますが、実現に至っておりません。
病床のある医療機関のみならず、無床診療所においても各種物価高騰の影響が及んでいます。こうした状況を受けて、愛媛県が「医療・福祉版応援金」として無床診療所1施設あたり27万円を支給しているのを始め、少なくとも北海道、神奈川、長野、愛知、和歌山、鳥取、高知、福岡、大分、鹿児島等の道県が無床診療所にも財政措置を実施しており、すべての医療機関に対する支援が広がっています。
診療報酬は公定価格であるため、医療機関は他の事業者と異なり価格に転嫁できない構造にあります。貴職におかれましては、都内すべての医療機関へ継続的な支援策を講じていただきますよう、以下の項目を要望いたします。
記
一、病床の有無にかかわらず、都内におけるすべての医療機関を対象にした、材料費の値上げや光熱水費の高騰等に対する支援策を講じること。
一、価格転嫁ができない公定価格の診療報酬を主な収入源としている医療機関の特殊性に鑑み、物価高騰の影響を受ける医療機関に対する継続的な財政支援を行うこと。
以上
