公開日 2023年04月19日
新型コロナ感染症の５類移行に伴い、公費及び診療報酬の特例措置は廃止され、５月８日以降、新たに設定される。新たな特例措置は段階的に縮小され、厚労省はこれらの見直しを検証しつつ２０２４年４月の診療報酬・介護報酬の同時改定において、恒常的な感染対策を評価する方針だ。
今号では３月31日付厚労省事務連絡に基づき、外来と在宅の特例措置を紹介する。入院、施設関連の特例措置については、次号以降紹介していく。公費（検査・療養）は５月８日以降、新型コロナ治療薬を除き廃止される（詳細は３月25号参照）。また、東京保険医協会ＨＰ（「新型コロナウイルス感染情報」特設ページ）も参照いただきたい。
♦「外来対応医療機関」の時間外加算等の特例
発熱外来の医療機関を「診療・検査医療機関」とし公表する仕組みは、名称を「外来対応医療機関」に変更した上で当面継続され、次の特例が対象となる。
①当該医療機関が表示する診療時間以外の時間において発熱患者等を診療する場合・・・
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