公開日 2023年04月19日
2023年4月19日
厚生労働大臣
加藤 勝信 殿
〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井 均
審査指導対策部長 浜野 博
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
物価高騰に対応した医療機関への支援と診療報酬のプラス改定を求める要望書
貴職におかれましては、医療体制の確保および国民の健康増進にご尽力のこと、心からの敬意を表します。
当会はこの間の物価高騰による医療機関への影響について、別紙の通りアンケート調査を実施しました。
集計の結果、昨年同時期と比較して97％の医療機関で電力料金が上昇しており、うち1割～3割値上がりした医療機関が36％、3割以上値上がりした医療機関が24％となっています。さらに、約1割の医療機関では物価高騰を吸収するために人件費を抑制していると回答しており、政府の目指す看護・介護職員の増員や賃上げに逆行している状況です。
また、政府に求める対策・支援として、74％の医療機関が診療報酬のプラス改定を求めています。この間、薬価を含めた診療報酬全体では2014年度から５回連続のマイナス改定となっており、諸物価高騰に対応できていないことは明らかです。
3月29日の貴省通知は、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」について、医療・介護等に対する物価高騰支援策を推奨しており、これまで同交付金を利用して42道府県が無床診療所への補助を行っています。しかしながら、東京都が3月まで実施していた「東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金」は、病院と有床診療所に対象が限定されており、通知の趣旨が反映されているとは言い難い状況です。
診療報酬は公定価格であるため、40年振りの水準とも言われている高インフレの影響を自助努力のみで解決することは極めて困難です。以上から、当会は以下の項目を強く要望いたします。
記
一、各都道府県に対し、物価高騰における医療機関等の負担の軽減に向け、病床の有無にかかわらず「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した支援策をより強く求めること。
一、任意に価格転嫁ができない公定価格である診療報酬について、消費者物価指数の変化に見合った引き上げをするとともに、地域住民が安心して受診できるよう、患者負担の軽減対策も検討すること。
以上
