電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用した都内すべての医療機関に対する支援を求める要望書

公開日 2023年04月19日

2023年4月19日

東京都知事

小池 百合子 殿

〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階

                       東京保険医協会

会  長 須田 昭夫

 経営税務部長 酒井  均

TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449

 

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用した都内すべての医療機関に対する支援を求める要望書

 

 貴職におかれましては、医療体制の確保および国民の健康増進にご尽力のこと、心からの敬意を表します。

 当会はこの間の物価高騰による医療機関への影響について、別紙の通りアンケート調査を実施しました。

 集計の結果、昨年同時期と比較して97%の医療機関で電力料金が上昇しており、うち1割~3割値上がりした医療機関が36%、3割以上値上がりした医療機関が24%となっています。食材料費については、56%で上がったと回答しています。また、アンケートでは約1割の医療機関が物価高騰を吸収するために人件費を抑制していると回答しており、政府の目指す看護・介護職員の賃上げに逆行している状況です。

 

 厚労省は3月29日に事務連絡「医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等の活用について』を都道府県に発出しています。同通知は、予備費を活用して上記交付金を積み増しし、医療・介護等に対する物価高騰支援策を推奨しており、これまで同交付金を利用して42道府県が無床診療所への補助を行っています。

 一方、貴庁が3月まで実施していた「東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金」は、病院・有床診療所に対象が限定されており、当会では昨年2回全ての医療機関への支援を求める要望書を貴職宛に提出していますが、実現に至っておりません。

 診療報酬は公定価格であるため、40年振りの水準とも言われている高インフレの影響に自助努力のみで対応することは極めて困難です。以上から、当会は以下の項目を強く要望いたします。

 

 

一、病床の有無にかかわらず、都内におけるすべての医療機関を対象にして、材料費の値上げや光熱水費の高騰等に対する支援策を講じること。

以上

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用した都内すべての医療機関に対する支援を求める要望書[PDF:67.4KB]