公開日 2023年04月28日
- 山岸一生議員（衆・立憲／中央）
- 宮本徹議員（衆・共産／右）
- 川田龍平議員（参・立憲／中央）
- 田村智子議員（参・共産／中央）
- 山添拓議員（参・共産／中央）
協会は３月23日、国会議員要請を行い、竹内真弓、細田悟、水山和之各理事が参加した。全会派の東京都選出国会議員に対して、①ＣＯＶＩＤ︱19の５類感染症への移行に伴う公費負担医療制度の存続と、診療報酬上の臨時的取扱いの見直し撤回、②健康保険証の存続、③トリチウム汚染水の海洋放出中止の３点を要請した。
当日は、山岸一生（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）、川田龍平（参・立憲）、田村智子（参・共産）、山添拓（参・共産）各議員本人および、松本洋平（衆・自民）、伊藤俊輔（衆・立憲）、菅直人（衆・立憲）、末松義規（衆・立憲）、自見はな子（参・自民）、吉良よし子（参・共産）、小池晃（参・共産）、天畠大輔（参・れいわ）各議員秘書と面談した。
５類移行後の特例見直しの撤回要請
５月８日からＣＯＶＩＤ︱19の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられる。これに伴いＣＯＶＩＤ︱19に係る公費負担医療制度はラゲブリオやロナプリーブ等の治療薬の費用や一部の入院医療費を除いて廃止され、診療報酬上の臨時的な取扱いの見直しが実施される。
ＣＯＶＩＤ︱19の感染力は高く、特効薬が未だ開発されておらず、依然として死亡者数が多いこと等を勘案すれば、患者が受診を躊躇しかねない公費負担医療制度の廃止は時期尚早である。ＣＯＶＩＤ︱19の臨時的取扱いは、ＣＯＶＩＤ︱19に係る診療を実施する際の原資であり、院内感染対策やクラスター等の発生を防止するための安全弁となっている。ＣＯＶＩＤ︱19に係る公費負担医療制度は現行通り存続させ、診療報酬上の臨時的な取扱いの見直しも撤回すべきである。
議員からは、「５類に移行してもコロナがなくなるわけではなく、医療機関での感染対策が必要なのは変わらない。光熱費等の負担増大も大きな問題だ」「コロナ禍での助成金によって病院が儲けているかのような印象操作が行われており、誤解している国民も多い。そもそもコロナ禍以前から多くの病院は赤字状態だったことを知らせる必要がある」などの意見が出た。
健康保険証の存続を
政府は３月７日、健康保険証を２０２４年秋で廃止し、マイナンバーカード（以下マイナカード）に一体化するマイナンバー法等関連法案を閣議決定したが、①事実上のマイナカードの取得強制となる、②政府が本人の同意なしに個人情報を幅広く収集・管理でき、プライバシーの侵害につながる、③マイナンバーの利用範囲を、国会審議を経ずに省令で拡大することが可能になる、④セキュリティ対策、マイナカードの紛失対策、資格確認システムに不慣れな患者への対応、停電や通信障害時の対応等の医療機関の負担が増大する等、多くの問題点がある。
また、マイナカードによりオンライン資格確認を受けられない状況にある者には、本人からの申請に応じて「資格確認書」を発行するとしているが、従来は自動更新されてきた保険証が申請制になることによる更新忘れ等が起こり、「無資格」「無保険」の患者が発生する恐れがある。
議員からは、「健康保険証の問題なのに厚生労働委員会で議論されないのは問題だ。官邸主導で強行されている」「マイナ保険証は矛盾が多く、事務作業が著しく増大する。また、多くの高齢者にとって対応が難しい。まったく問題のない現行の保険証を廃止して資格確認書に移行することは不合理だ」「マイナカードは通信ができないと何の効力も持たず、停電や災害に非常に弱い。災害時に医療がストップすることは避けられないだろう」「政府は、国民皆保険制度の破壊を狙っているのではないか」等の意見が出た。
昼には、保団連主催「保険証廃止法案は撤回を！」国会内集会が開催され、現地、Ｗｅｂ併せて７００人が参加した。
（『東京保険医新聞』2023年4月25日号掲載）
