公開日 2023年06月24日
- 伊藤俊輔議員（衆・立憲／左）
- 笠井亮議員（衆・共産／右）
- 宮本徹議員（衆・共産／左）
- 田村智子議員（参・共産／中央）
協会は６月１日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、細田悟理事、水山和之理事が参加した。
①健康保険証を存続すること、②「ＰＦＡＳ」が健康や環境に及ぼす影響について科学的知見に基づいて発信し必要な支援をすること、の２点を要請した。
伊藤俊輔（衆・立憲）、笠井亮（衆・共産）、宮本徹（衆・共産）、田村智子（参・共産）各議員本人と面談した他、鈴木隼人（衆・自民）、末松義規（衆・立憲）、山岸一生（衆・立憲）、川田龍平（参・立憲）、吉良よし子（参・共産）、小池晃（参・共産）、山添拓（参・共産）各議員秘書と懇談した。
健康保険証を２０２４年秋で廃止し、マイナンバーカードに一体化することを含むマイナンバー法等関連法案は既に衆議院を通過し、要請日の前日の５月31日に参議院地方創生及びデジタル社会形成特別委員会で可決され、翌日６月２日には参議院本会議で議決を迎えようかという緊迫した情勢下での要請活動となった。
トラブル多発のオン資・マイナ保険証
オンライン資格確認やマイナンバー保険証（以下、マイナ保険証）をめぐるトラブルについての報道は枚挙にいとまがないが、協会が実施した「オンライン資格確認等システムトラブル事例アンケート」（１面参照）でも、オンライン資格確認等システムによるトラブルが「あった」が66・５％に達しており、マイナ保険証やカードリーダー等の不具合以外にも、保険者情報が正しく反映されなかった（２６５件）、他人の情報に紐づけられていた（11件）など、オンライン資格確認等システムの利用に際し、様々なトラブルが発生していることが明らかとなっている。
診療情報は個人情報の最たるものであり、治療や薬剤に関する情報が他人に閲覧されることがあってはならないのは勿論のこと、別人の情報をもとに治療や投薬が行われた場合、重大な医療事故を招くことにも繋がりかねない。協会は保険証を廃止しマイナ保険証に一体化することなく、健康保険証で医療が受けられる体制を継続するよう改めて要望を行った。
議員からは「協会・保団連からのマスコミ等を通じた積極的な情報発信によって、オンライン資格確認や保険証廃止の問題が国民の間にも周知されてきている」「マイナンバー法等関連法案が成立したとしても実施を中止させる必要がある。中止法案や無期延期させる取り組みが必要だ」との意見が出た。
マイナンバー法等関連法案は６月２日に参議院本会議で可決、成立した。これにより、２０２４年秋に現行の保険証が廃止される見込みとなったが、協会は引き続きあらゆる手段で保険証の存続を求めていく。
（『東京保険医新聞』2023年6月15日号掲載）
