公開日 2023年06月30日
多摩地域の有機フッ素化合物PFAS汚染に対する取り組み
健生会立川相互ふれあいクリニック 青木 克明
1.多摩地域の水のＰＦＡＳ汚染
ＰＦＡＳと呼ばれる有機フッ素化合物は耐熱性、対薬性に優れておりコーティング材、泡消火器、半導体などに広く利用されてきた。しかし、分解されることなく、人体に長く留まることから発癌、脂質異常症、甲状腺機能障害、免疫不全などの健康被害が明らかとなり、使用の規制がされているが、日本では対策が遅れている。
多摩地域は地下水が豊富で「東京の名水57」のうち38が多摩地域にあり、水道水の１～２割を２７８本の井戸から採水して４００万人に賄ってきた。
東京都は２００７、８年に多摩地域の２３４カ所で水道水を調査し、ＰＦＡＳが４カ所で１０００／ℓを超え、30カ所で１００／ℓを超えていたがデータは公表しなかった。２０１８年度までに計80カ所で70／ℓを超え、24カ所で２００／ℓを超えており、２０１９年６月に府中武蔵台、国分寺東恋ヶ窪、国立中浄水所の５本の井戸、２０２１年５月までに立川市、府中市など７市の11施設で34本の井戸からの取水を停止した。
2.「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」の取り組み
２０２０年１月に横田基地近くの井戸から１３４０ng／ℓという高濃度ＰＦＡＳが検出されたことが報道され、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」が中心となって２月24日に小泉昭夫氏（京都大学名誉教授）を講師に「ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの汚染を知る学習会」を開催し、２０２２年８月７日に「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」が発足した。
多摩地域の住民と医療機関、原田浩二氏（京都大学大学院医学研究科環境衛生学分野 准教授）の共同で住民の血中ＰＦＡＳの測定を実施することとなった。
２０２２年11月から23年３月にかけて、国分寺本町クリニックを皮切りに、多摩地域の15診療所（健生会９）で６５０人に問診と採血を実施した。血液検査はＰＦＡＳ４種類（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳ、ＰＦＮＡ）と血算、肝機能、脂質、腎機能、糖尿病、ＣＲＰである。
参加者の平均年齢は66・８歳で最高92歳、最少19歳。性別は女性４３５名、男性２１５名。
居住地は22市２町１村で、多摩地域の自治体の83％に及び、世田谷区からの参加もあった。
最大値と平均値は下表の通りであり、環境省が２０２１年に３カ所で１１９人を対象に実施したＰＦＡＳ検査に比べて平均値はＰＦＯＳが２・８倍、ＰＦＯＡが３・８倍であった。
米国科学アカデミーの指針値である４つのＰＦＡＳ合計で20 ／㎖を超えたのは３３５人（52％）、健康影響がよく研究されているＰＦＯＳ＋ＰＦＯＡが20／㎖を越えたのは１３２人（20％）であった。
各自治体でＰＦＯＳ＋ＰＦＯＡ が20／㎖を上回った割合を示す。
国分寺市54％、立川市45％、武蔵野市30％、青梅市21％、あきる野市21％、国立市18％、西東京市17％、小平市14％、府中市13％、調布市10％、武蔵村山市10％、昭島市10％、羽村市９％、小金井市９％、福生市８％、八王子市８％、三鷹市８％、東大和市６％、檜原村６％、瑞穂町０％。
ＰＦＡＳ高値者の多い自治体は米軍横田基地の東側に連なっており、地下水の流れと一致している。横田基地では訓練や事故でＰＦＡＳを含む泡消火剤を多量に放出しており、地下水に入って汚染源となっている可能性が高い。立ち入り調査が必要だが、日米地位協定によって実現できない。
飲み水に水道水を使用していない方、浄水器を使用している方はＰＦＡＳ血中濃度が低く、井戸水を飲んだ経験のある方はＰＦＡＳ濃度が高い傾向にあった。
3.ＰＦＡＳの人体影響
米国がん協会はＰＦＯＡによってリスクが高まるがんとして、精巣、腎臓、前立腺、膀胱、卵巣を挙げている。
米国国立がん研究所は腎臓癌の発症はＰＦＯＡ血中濃度が４／㎖以下の場合は年間４０７４人に１人なのに対して、７・３／㎖を超えると年間１５４９人に１人で２・63倍に増えるとの報告をしている。
米国疾患予防センターＣＤＣの調査ではＰＦＯＳ濃度が17・１／㎖以上のものは７・９／㎖以下に比べて全死亡が１・57倍、心臓病死が１・65倍、 がん死が１・75倍であった。
米国科学アカデミーは臨床医に対するガイドラインとして７種類のＰＦＡＳ合計値が20を超えた場合には、腎臓癌、精巣癌、脂質異常症、甲状腺機能、潰瘍性大腸炎の検査をすること、妊婦の被曝の軽減と妊娠高血圧症候群のスクリーニングを提示している。
4.ＰＦＡＳ相談外来
立川相互ふれあいクリニックではＰＦＡＳの血中濃度の高かった方の不安に応えるため、５月17日から週３回の「ＰＦＡＳ相談外来」を開設している。米国科学アカデミーのガイドラインを参考にＰＦＯＡ＋ＰＦＯＳが20／㎖を越えた場合には、腎臓癌に対して腹部エコーを直ちに実施して結果を説明し、甲状腺疾患に対してＴＳＨ検査を実施している。
ＰＦＡＳは血中蛋白と強く結合しており、腎臓と腸管で再吸収されるので半減するには５年前後要する。新たなばく露を避けることと、検診受診、生活改善などを勧め、健生会で作成した「ＰＦＡＳガイドブック」を差し上げている。
5.今後の課題
①多摩地域すべての自治体で10人以上となるよう約２００人の追加の検査
②身近な井戸水、農産物、土壌の調査
③国、都に対してＰＦＡＳ検査の実施、汚染源の特定を求めること
④ＰＦＡＳ検査の希望者は多く、今回高値だった方の経過観察のためにも現在東京には存在しないＰＦＡＳ検査施設を確保すること
（『東京保険医新聞』2023年6月25日号掲載）
