公開日 2023年07月06日
港支部は５月24日、例会を開催し８人が参加した。
尹太明支部長の開会挨拶後、話題提供として５類移行後の新型コロナ請求、マイナ保険証・オンライン請求「義務化」の問題について取り上げた。
５月８日以降、新型コロナが５類に移行したことで請求上の取り扱いが変更となった。新型コロナ治療薬以外は自己負担となり、検査が公費の対象から外れた。新型コロナの治療薬については、薬剤料のみが公費対象となり、処方箋、処方料、調剤料等は対象外となる。参加者からは、「新型コロナ治療薬については、院内処方にするため取り寄せようとしたが、価格が高くて断念した」といった意見があった。
マイナカードでのトラブルが連日ニュースでも取り上げられている。マイナカードによるコンビニでの証明書交付でのトラブルにより、システムは一時停止した。マイナ保険証の誤登録については、紐づけられた全データを点検・確認するよう厚労大臣が保険組合等に指示を出す事態となっている。
参加者からは、「証明書がコンビニで誤交付されたり、マイナ保険証が別人の情報と紐づけられていたりと、マイナカードの問題点が次々と明らかになった。信用できない杜撰なシステムは撤廃してほしい」「マイナ保険証が別人の情報と紐づけられた人は、行政機関に問い合わせをしたがたらい回しにされたという。結局保険組合の紐づけ作業の不備が原因とされたが、不具合が起こった時に責任の所在が曖昧なのは問題だ」といった意見が出された。
オンライン請求「義務化」については、「義務化」へのロードマップが厚労省から３月23日に出され、光ディスク等を使用している医療機関は２０２４年９月までに原則としてオンライン請求に移行させることが示された。参加者からは「実際にオンライン請求をしていても、処理が遅く時間がかかっている。光ディスクで提出した方が早いのではないかと思うくらいだ。オンライン請求を推進しても不便になるだけではないのか」と疑問の声が出された。協会はオンライン請求「義務化」強要方針に対して抗議し撤回を求める要望書を提出しており、今後も注視していく。
オンライン資格確認やオンライン請求「義務化」問題など、医療機関をめぐる情勢は刻々と複雑化している。疑問点は協会に問い合わせるよう呼びかけて閉会した。
（『東京保険医新聞』2023年7月5日号掲載）
