公開日 2023年10月31日
9月29日の社会保障審議会医療保険部会で、訪問看護ステーション、柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所において、オンライン資格確認を義務化する方針が示された。
訪問看護ステーションについては、2024年6月に訪問看護レセプトのオンライン請求と並行してオンライン資格確認の導入を開始し、保険証の廃止予定時期である2024年秋にオンライン請求とオンライン資格確認の義務化を省令改正によって施行予定としている。
柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所については、保険局長通知を改正して、2024年4月以降、資格確認の方法に「オンライン資格確認」を位置付けるとともに、2024年秋以降の義務化を計画している。
2024年秋の保険証廃止時期を見据え、各分野にオンライン資格確認の義務化を拡大する動きが進んでいる。省令や保険局長通知の改正など医療機関に対する義務化と同じ手法が用いられているのが特徴だ。
オンライン資格確認の義務不存在を勝ち取る裁判とともに、保険証の廃止を中止させる取り組みの重要性がさらに増している。
マイナ保険証利用率5%を割り込む
同部会で示されたオンライン資格確認の利用状況の資料で、マイナ保険証の全国利用率が4カ月連続で減少したことが明らかになった(下表参照)。
オンライン資格確認の義務化が開始された2023年4月の6・30%から8月の4・67%へと続落した。マイナ保険証の利用件数を比較すると、4月の829万4226件から8月の734万9612件へと94万4614件減少した。逆に現行の保険証の利用件数は4月の1億2335万3381件から8月の1億4997万1376件へと2661万7995件増えた。
オンライン資格確認の利用件数が増える一方で、マイナ保険証の利用率・利用件数が減少していることは重大であり、マイナ保険証が国民から信用されていない証だ。なお、全国の医科診療所における8月のマイナ保険証利用率は5・79%となっている。
(『東京保険医新聞』2023年10月25日号掲載)