公開日 2024年03月21日
病院有床診部は２月22日、日本教育会館で新点数諮問案検討会を開催し30医療機関から43人が参加した。
施設基準が多く求められる病院・有床診療所では３月５日の告示通知の発出を待たず、早めに対策を講じておく必要がある。中医協の諮問案を基に解説した。
開会の挨拶で、水山和之病院有床診部長は「今次改定では医療従事者の賃上げに関する診療報酬が設定されたが、光熱費や物価の高騰が続いており、賃上げを行う余裕が無いのが実状だ。また、一部の施設基準が厳格化されており、基準を満たせない医療機関では賃上げどころか減収が避けられない。各医療機関では現状を分析し、対策を講じることが求められている。今日は今次改定を乗り切る方策をつかんでいただきたい」と述べた。
入院料は40歳未満の勤務医や事務職員の賃上げ、入院基準の引き上げ等により点数は引き上げられた。しかし、物価高騰や感染対策等も含め十分なものとは言えず、実質マイナス改定といえる。以下、入院の改定内容について一部を紹介する（※３月６日現在の情報に基づく）。
◆入院料の通則
入院５基準（入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制）のうち、栄養管理体制に関する基準が見直され・・・
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