国会行動 コロナ公費存続とプラス改定求める

公開日 2024年03月28日

伊藤俊輔議員(衆・立憲/右)
宮本徹議員(衆・共産/右)
山添拓議員(参・共産/右)

 協会は3月14日、国会議員要請を行い、細部千晴、水山和之両理事が参加した。

 ①新型コロナウイルス治療薬や入院費の公費支援を継続すること、②医療従事者の賃上げを実現できる診療報酬改定を行うこと、の2点を要請した。

 伊藤俊輔(衆・立憲)、宮本徹(衆・共産)、山添拓(参・共産)各議員本人と面談した他、末松義規(衆・立憲)、山岸一生(衆・立憲)、笠井亮(衆・共産)、川田龍平(参・立憲)、吉良よし子(参・共産)、小池晃(参・共産)、田村智子(参・共産)、天畠大輔(参・れいわ)各議員秘書と面談した。

コロナ治療薬あまりに高額

 新型コロナウイルス治療薬や入院費の公費支援は、3月末で終了し4月から通常の医療体制に移行する予定だ。公費支援は、感染症法上の位置付けが5類に移行した後、段階的に縮小されてきた。

 治療薬代は現在、3割負担の患者で1回の治療当たり上限9000円で定額となっているが、4月以降、ゾコーバで約1万5千円、パキロビッドで約2万9千円の自己負担が発生する。2023年10月に新型コロナウイルス治療薬に対する自己負担が導入されて以降、検査や投薬を拒否する患者が増加している。公費支援が打ち切られれば、高額のため薬を諦めるケースがさらに増加し、受診抑制が加速することが懸念される。

 入院費については、高額療養費制度の自己負担限度額から1万円が減額される措置が3月末で終了する。高額な入院医療費の公費負担がなくなることに加え、医療機関への病床確保料も終了する予定で、入院が必要な患者が入院できない事態が予測される。

 面談した議員からは、「コロナ治療薬に対する公費支援がなくなれば、自己負担分を払えない患者がほとんどではないか」「かねてから治療薬に対する公費支援の継続を国会で求めている。引き続き要求を強めていく」「後遺症の予防という観点でも、安心して治療薬を処方できることは重要だ」等の意見が出た。

4~5月は発熱外来の評価存在せず

 4月1日以降は、新型コロナ感染患者や疑い患者に算定していた「特定疾患療養管理料(100床未満の病院)(特例)(10月以降)」(147点/診療毎)、「夜間・早朝等加算(特例)(10月以降)」(50点/診療毎)等の特例点数が廃止されることが示されている。6月の診療報酬改定において、「外来感染対策向上加算」(6点/月1回)に、適切な感染対策を講じた上で発熱患者等の診察を行った場合の「発熱患者等対応加算」(20点/月1回)が新設されるが、現行の特例措置に比べて著しく評価が下がることになる。加えて4月1日~5月31日までの間は、感染対策を評価する点数が存在しない。医療従事者の感染症対応のリスクと手間はこれまでと変わらない中で、あまりに不合理な変更だ。協会は、現行の特例措置の継続を要望した。

 面談した議員からは「20点では感染対策の評価として不十分な上、施設基準として第二種協定指定医療機関になる(医療措置協定を締結する)ことを求められるのは評価に見合わない負担だ」「4~5月に感染対策への評価がなくなるのは、医療機関の負担を軽視している」等の意見が出た。

実質マイナス改定で「賃上げ」を喧伝する欺瞞

 今次診療報酬改定では、医療界の「賃上げ」のための初・再診料の引き上げ等が大々的に報道されている。しかし、実際は初・再診料の微増(初診料+3点、再診料+2点)をはるかに上回る処方箋料の一律引き下げ(▲8点)や生活習慣病等の管理料の再編が行われており、実質的には多くの医療機関にとってマイナス改定となる。

 医療に従事する職員の賃上げを行った場合の評価として、外来・在宅ベースアップ評価料が設けられたが、算定に当たって煩雑な計算や報告が求められることや、実際にそれらの作業を行う「専ら医療事務に従事する者」が対象職員に含まれていない等、様々な問題がある。何よりも、基本診療料と別枠で賃上げの評価料を設けることは、賃上げの負担を直接的に患者に求めることに等しく、「診療行為への対価」としての診療報酬の趣旨を大きく逸脱する。「医療機関の賃上げのための患者負担の増大」という構図によって、患者・国民と医療者との分断が図られている。社会保障費の総枠拡大によって、医療機関の報酬引き上げと患者負担の軽減を両立させるべきだ。

 10月に予定されている先発医薬品の患者負担増の撤回も要望した。

 面談した議員からは、「政府は医療・介護従事者の賃上げに繋がる改定だとしているが、実際には全く逆の方向に改悪されているのではないか」「ベースアップ評価料に係る事務負担は大きく、この改定内容で実際に賃上げが実現できるのか甚だ疑問だ」「先発医薬品と後発医薬品で使用後の効果が異なるものは多々あり、先発医薬品の患者負担増によって医薬品の適切な選択が妨げられてはならない」等の意見が出た。

 正午には衆議院第2議員会館内で「やっぱり保険証がいい!アピール集会」が開かれ、細部千晴理事が参加した。

(『東京保険医新聞』2024年3月25日号掲載)