公開日 2024年03月28日
港支部は３月13日、支部総会を開催し11人が参加した。２０２４～２０２５年度の役員体制を確認し、話題提供として２０２４年度診療報酬改定の最新情報を取り上げた。
今次改定では、生活習慣病管理料が再編されたことが大きな変更点の一つだ。特定疾患療養管理料から脂質異常症、高血圧症、糖尿病が除外され生活習慣病管理料Ⅱが新設された。算定要件の一つに療養管理計画書の作成が求められている。参加者からは「３疾患が除外されて経営的に大きな打撃だ」「療養計画書の作成については、患者への説明も同意を得るのも難しい。手間も時間も非常にかかるために算定はできないのではないか」等の意見が出された。
初・再診料の点数がわずかに引き上がる一方、処方箋料の大幅引き下げ（▲８点）や検査料の多くが引き下げとなるなど厳しい内容となっている。参加者からは「世間では初・再診料が上がって医師が儲けているという印象があるようだが、実際は処方箋料が大幅に引き下げられたり、算定困難な点数が新設されたりと、ごまかしの点数改定だ」「検査は外注しているので逆ザヤにならないか心配だ」「診療する意欲をなくす改定だ」と批判する意見が噴出した。
発熱患者等への診療は新型コロナ特例が３月末で終了し、６月以降は同趣旨の点数を算定できるが大幅に引き下げられた上に医療措置協定の締結を求められる等問題が多い。参加者からは「感染対策は４月以降も行うのに診療報酬で適切な評価がなされていないのは不合理だ。改定後の点数である外来感染対策向上加算（６点／月１回）や発熱患者等対応加算（20点／月１回）は著しく評価が下げられており納得できない」「東京都と締結する医療措置協定の手続きが、書類が多い上に何度も都と書類のやり取りをして大変だ」等の困惑する意見が続いた。
今次改定は内科を中心に医院経営に大きな影響を及ぼすことが危惧される中味だ。協会は必要な情報を会員に提供しつつ、不合理な内容には改善を求めて運動を進めていく。
（『東京保険医新聞』2024年3月25日号掲載）
