公開日 2024年07月02日
- 伊藤俊輔議員（衆・立憲／中央）
- 末松義規議員（衆・立憲／中央）
- 宮本徹議員（衆・共産／中央）
協会は6月6日、国会議員要請を行い、須田昭夫会長、吉田章副会長、水山和之副会長、細田悟理事、細部千晴理事が参加した。
①診療報酬改定は医療現場の実態を考慮して実施すること、②マイナ保険証と現行の保険証を両立すること、③レセプトオンライン請求「義務化」を撤回すること、④地方自治法改定案を撤回することの４点について、全会派の東京選出国会議員の議員室を訪問し、要請を行った。
当日は、伊藤俊輔（衆・立憲）、末松義規（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）各議員、および、山岸一生（衆・立憲）、笠井亮（衆・共産）、川田龍平（参・立憲）、吉良よし子（参・共産）、小池晃（参・共産）、田村智子（参・共産）、山添拓（参・共産）各議員秘書と面談し、「現行の健康保険証を残してください」請願署名５７３筆を提出した。
懇談した議員からは、「診療報酬の大幅な引き上げなしには、医療従事者の十分な賃上げは不可能だ。消費税の減税等と併せて、国民の所得を増やす実効性のある政策が必要だ」「ベースアップ評価料の対象職種に事務職員が含まれないのは不合理だ。煩雑な手続きに加えて、医療スタッフ間や患者との分断を招きかねない」「政府が進める医療ＤＸは、患者のプライバシーや医師の守秘義務をないがしろにしている。国民の医療情報を一方的に収集するという姿勢で、政府への信頼が高まるとは思えない」「健康保険証の存続を求めるとともに、実用に耐えられる資格確認書が発行されるよう注視したい」等、協会の要望に賛同、理解を示す意見があった。
昼には、保団連の主催で「保険証の存続を求める国会内集会」が行われた。日本弁護士連合会の野呂圭副会長から「マイナ保険証への一本化にはメリットだけでなく、プライバシー侵害など様々なデメリットもあるが、それに対するフォローがなく、政府には権利保障という観点が著しく欠如している。基本的人権を守る立場から、皆様と協同して、現行の健康保険証存続に向けて取り組んでいきたい」と、連帯の挨拶があった。
（『東京保険医新聞』2024年6月25日号掲載）
