公開日 2024年07月13日
新旧役員が一堂に会して（3月23日、セミナールーム）
協会は６月22日、第１１０回臨時総会を開催し、会員７６３人（うち委任状７２３通）が出席した。総会に先立って開催した第１０３回定時評議員会には、評議員・予備評議員26人と役員らあわせて52人が参加した。
評議員会の開会挨拶では須田会長が「今年の点数改定はかつてないほどに厳しく、複雑な改定となった。政府はなりふり構わず社会保障費削減を進めているが、一方で防衛費や、マイナ保険証にも使われている顔認証、そしてその情報を他の個人情報と紐づけて活用するＡＩ開発といったデジタル化の費用には莫大な予算を割いている。いずれも十分な議論がないまま拙速に進められている政策だ。そのような政策の予算のために道理のない医療費の削減を行うことは許されない。本日は改定の内容も含めて大いにご議論をいただきたい」と挨拶した。
評議員会では２０２３年度事業報告および２０２３年度決算が提案され、全員の賛成で承認された。事業報告では、申理事から２０２４年度診療報酬改定で内科の医療機関に影響が大きい生活習慣病管理料の変更点や注意点について解説があった。
総会では、総会議事として２０２３年度事業報告があり、拍手で確認されたほか、２０２３年度決算に関する件が提案され、全員の賛成で承認された。
その他、『オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟』に関して、原告団長を務める須田会長から、第６回口頭弁論の報告および７月９日に行われる第７回口頭弁論の案内が行われた。また、吉田政策調査部長から、保険証発行義務を定めた省令の削除に関するパブリックコメント募集への協力依頼があった。
会務に関する質疑応答では、柔道整復師問題への協会としての見解や10月から開始予定の長期収載医薬品の選定療養化についての質問が出た。
総会後は懇親会を開催し、評議員、役員ら23人が参加し、協会への要望や日頃の診療などの話題を中心にざっくばらんに交流し、盛況のうちに閉会した。
（『東京保険医新聞』2024年7月5日号掲載）
