公開日 2024年10月01日
荒川支部は７月22日、アートホテル日暮里ラングウッドで例会を開催し、支部会員ら14人が参加した。
事務局から「２０２４年度改定新点数Ｑ＆Ａ」について話題提供があった。生活習慣病管理料と特定疾患処方管理加算は併算定できないが、レセコンで請求できる設定になっていたため多数の医療機関が請求し、一斉に査定されているケースが全国的にも問題になっている。東京の国保・基金の対応については、審査支払機関で訂正（減点）の連絡を受けているとの報告があった。
今次改定では、医療ＤＸ推進体制整備加算をはじめとする政府・財界が強引に推し進める医療ＤＸに対する診療報酬が設定された。医療ＤＸ推進体制整備加算は10月よりマイナ保険証利用率によって３段階に再編され、マイナ利用率は最低でも５％以上でなければ算定できなくなる。
参加者からは「10月からの医療ＤＸ推進体制整備加算の５％以上マイナ保険証利用率は、小児科では不可能な数字だ。不合理極まりない」「６月から生活習慣病管理料に切り替えたが、患者への説明や療養計画書の作成・サイン等で多忙だったにもかかわらず減収となり、内科診療所では大幅マイナス改定だ」「医療ＤＸ推進や『無駄な』医療費削減は財界主導で進められている。政府は年金も引き下げられ窓口負担も増やされる国民のことは考えていない。閉院する医療機関も出てくるだろう」との意見が出された。
12月２日に従来の健康保険証新規発行が停止されることについても意見が出され、「新規発行停止以降も資格確認書により従来の健康保険証と何ら変わらない対応になる。マイナ保険証の原則化に何の意味があるのか」「資格確認書はこれまでの健康保険証と同様の持ち運びに便利なものを交付してもらいたい」との意見があった。
西村英樹支部長は、「今後もさまざまな現場での声を寄せていただき、支部例会で意見交換を行っていきたい」と閉会のあいさつを述べた。
（『東京保険医新聞』2024年9月15日号掲載）
