協会・東京土建で共同提出 保険証存続求める陳情 三鷹市で採択 都内5つめ

公開日 2024年11月01日

 
 三鷹市に提出した陳情

 協会が東京土建三鷹武蔵野支部と共同で提出した陳情「『当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書』を政府に送付することを求めることについて」が、9月30日の三鷹市議会本会議で賛成14、反対12で採択された。同日、意見書も賛成14、反対11で採択された。

 同陳情は、8月26日に東京土建三鷹武蔵野支部と協会北多摩支部の連名で提出したもので、①保険証機能のマイナンバーカードへの一本化は、取得は任意であるはずのマイナカード取得を事実上義務化するものであり、国民皆保険制度を危機にさらすものであること②医療現場ではマイナ保険証によるトラブルが後を絶たず、大半の医療機関が健康保険証の存続または廃止の延期を求めていること③マイナ保険証の利用率が低迷しており、国民・市民の不安が払しょくされていないこと、などを挙げ、当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証を両立することを求める意見書を政府に提出することを要望したものである。

 本会議に先立ち、9月10日に行われた厚生委員会では、協会事務局を派遣し、保団連が行った全国会員アンケートや18地方紙の合同調査結果などの資料を基に意見陳述を行った。

 三鷹市と同様に陳情を提出していた武蔵野市では、9月11日の厚生委員会では採択されたものの、9月18日の本会議で賛成少数により不採択となった。

 東京都内において、現行の健康保険証存続を求める意見書が採択された自治体は、調布市、小金井市、八丈町、渋谷区に続いて三鷹市が5番目となる(この内、協会が陳情に携わっているのは調布市、小金井市、三鷹市の3自治体)。 また、2023年に意見書を採択した小金井市は、2024年も9月26日に「現行の健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化を強行しないよう求める意見書」を採択している。

 引き続き、協会は陳情や国会議員への働きかけを強めていく。

※陳情署名にご協力いただいた三鷹市、武蔵野市の会員の皆様に感謝申し上げます。

(『東京保険医新聞』2024年10月15日号掲載)