公開日 2025年01月07日
港支部は11月13日、例会を開催し8人が参加した。
話題提供では10月診療報酬改定、長期収載品の選定療養、12月2日以降の資格確認の取り扱いおよび指導計画について取り上げた。尹太明支部長は開会挨拶の中で、「10月からの診療報酬改定や、健康保険証の新規発行停止後の資格確認の取り扱いなど、医療機関が知るべき内容について議論を深めたい」と述べた。
12月2日以降の窓口での資格確認について「窓口での資格確認方法がさらに複雑になり大変になる。政府のデジタル化はどこを向いているのか。現場を全く見ていない」「カードリーダーに不具合がありマイナ保険証で資格確認ができなかった患者に、マイナポータル内の資格情報の画面を見せてもらい確認したことがある。マイナポータルを使ったことのある患者はその存在を知っているが、例えば薬局や医療機関でマイナカードと健康保険証を紐づけた人は、マイナポータルの画面の提示を求めても分からずに資格確認に支障が出るかもしれない」といった意見が出された。
保険証や資格確認をめぐる情報を政府が正しく伝えないために、国民の間では「健康保険証が使えなくなる」「マイナ保険証がないと保険医療が受けられなくなる」等の誤解・不安が広まっている。協会は、12月2日以降もこれまで通り受診するためのポイントを記したポスターを作成し、会員へ活用を促している。例会でもポスターの活用により患者に周知することを訴えた。
長期収載品の選定療養については、レセプトに記載する内容が多くなったことに戸惑いの声が上がった。また、後発品の使用促進をするよりも前に、政府は医薬品の供給不足を改善すべきだといった声も出た。活発な討議をして盛会のうちに閉会した。
（『東京保険医新聞』2024年12月25日号掲載）
