公開日 2025年01月07日
- 阿部祐美子議員(衆・立憲/右)
- 柴田勝之議員(衆・立憲/右)
- 松下玲子議員(衆・立憲/左)
- 猪口幸子議員(衆・維新/右)
- 吉良よし子議員(参・共産/右)
- 山添拓議員(参・共産/右)
- 小池晃議員(参・共産/左)
協会は12月12日、国会議員要請を行い、細田悟理事、細部千晴理事が参加した。①マイナ保険証の所有にかかわらず一律で資格確認書を発行すること、②オンライン資格確認の導入義務化を撤回することの2点について、東京選出の国会議員に要請した。
当日は、阿部祐美子(衆・立憲)、柴田勝之(衆・立憲)、松下玲子(衆・立憲)、猪口幸子(衆・維新)、川田龍平(参・立憲)、吉良よし子(参・共産)、小池晃(参・共産)、山添拓(参・共産)各議員本人および、円より子(衆・国民)、天畠大輔(参・れいわ)両議員秘書と面談した。
資格確認書は国民全体への交付を
12月2日以降、健康保険証が新たに発行されることはない。「資格確認書」が当面の間申請によらず交付されるが、マイナ保険証の登録を行っている人は原則交付の対象外である。
マイナ保険証登録者以外の被保険者を選別して資格確認書を送付するという手続き自体が保険者の負担となり送付ミスを誘発する恐れがある。国民が確実に保険で医療を受けられる体制を保障するためにも、従来の健康保険証と同様に国の責任ですべての被保険者に資格確認書を発行するべきだ。
また、国はマイナ保険証の登録解除や資格確認書の発行についての情報を十分かつ正確に国民に周知しておらず、国民の間では「12月2日以降は現行の健康保険証が使えなくなる」「マイナ保険証でしか保険医療を受けられない」等の誤解・不安が広まっている。国が責任を持って正しい情報を国民に周知徹底することを併せて求めた。
議員からは、「マイナ保険証の登録は医療機関や薬局の窓口でできるのに、解除申請が書類なのはおかしい」「マイナ保険証のトラブルは医療現場では切実な問題だ。どんなシステムでも移行期には丁寧な対応が必要だ」「マイナ保険証を登録していない人にだけ資格確認書を送付するという手続きは無駄だ。国民全体に資格確認書を一括で送付すべき」「資格確認書という名称は、何の資格を確認するのかが示されていない。健康保険証の廃止方針が先に立ったいびつな名前だ」等の意見が寄せられた。
オン資義務化の撤回求める
2023年4月から、オンライン資格確認システムの導入を保険医療機関・薬局に義務化する規定が療養担当規則に盛り込まれた。しかし、オンライン資格確認システムの導入にあたっては、①レセコンや電子カルテの改修が必要になる、②設備維持のための費用がかかる、③情報漏洩の危険性がある、④医療情報が患者本人の許可なく産業利用される等、多くの問題点がある。
11月28日の「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」一審判決では原告側の主張は認められなかったが、判決は国側の主張を一方的に書き連ねており、原告の主張を論理的に破ったものとはいえない。
オンライン資格確認義務化の撤回をあらためて求めた。議員からは「国側も裁判という手段で訴えられたことは痛手だったのではないだろうか。一審の結果は残念だが、運動の一環として引き続き頑張っていただきたい」等の意見が出た。
その他、「これまで国会は形骸化していたが、今回の衆院選で状況が変わっている。各党の対応もあらためて問われる」「高齢化が進んで在宅だけでは対応しきれない状況がある。中小病院が生き残れないと地域医療は成り立たない」「都内病院の半分以上が赤字なのは問題だ。診療報酬の引き上げや、光熱費や食材費の高騰に対する補助金が必要だ」「人材派遣会社による看護師派遣についても適切に制限を設けることが必要だ」等、活発に意見交換した。
(『東京保険医新聞』2024年12月25日号掲載)