公開日 2025年03月05日
多摩地域のPFAS汚染問題について
立川相互ふれあいクリニック 青木 克明
1横田基地からのＰＦＡＳ汚染水流出事故
２０２４年10月３日に北関東防衛局は米側からの情報として「８月30日の豪雨で横田基地の消火訓練場の貯水池から約４万７千ＬのＰＦＡＳを含む水があふれて雨水溝に流入し基地外へ流出した可能性が高い」と東京都などに伝えた。
ＰＦＡＳの漏出事故は２０１０〜23年に計８回発生しているが基地外への流出を認めたのは初である。汚染水は下水道に入り多摩川へ流入したことになる。
日米地位協定環境補足協定により12月20日に国・都および基地周辺６自治体が視察に入った。米軍は以下の説明を行ったが写真撮影は許可しなかった。
◦排水溝を通らずに基地外へ流れた可能性は限りなく低い
◦10月末までに約15万Ｌの水を抜き取り焼却処分したので今後漏出の恐れは低い
◦貯水池のＰＦＯＳ等の値は２０２３年11月調査時に１６２０／Ｌであり、それ以降ＰＦＯＳ等が追加されるような訓練はしていないのでサンプル採取は行わない
２０２４年６月のＮＨＫクローズアップ現代では消火訓練場側の畑の土壌から13万／㎏ものＰＦＡＳが検出されたと報道している。貯水池や基地内外の土壌のＰＦＡＳ調査をするとともに貯水地内のＰＦＯＳ汚染水はすべて除去すべきである。
2水道水ＰＦＡＳ検査
２０２４年11月に国交省・環境省は水道におけるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに関する調査結果を発表した。
検査を実施した事業数は２０２０年度の４６６から２０２４年度は１７４５に増加し、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ合計で暫定目標値50／Ｌを越えたのは11から０になっていた。50／Ｌ以下の水道水が確保されている給水人口の割合は98・２％となったが、１６０万人が利用している給水人口５千人以下の簡易水道は費用負担、規制がないことなどから53・５％が検査をしていない。すべての飲み水でのＰＦＡＳ検査を実施するべきである。
米国は２０１６年に水道水の生涯健康勧告値をＰＦＯＳ＋ＰＦＯＡ70／Ｌとしたが２０２４年４月には疫学調査を基に第１種飲料水規制濃度をＰＦＯＳ ・ＰＦＯＡ各４／Ｌに決定している。
日本は２０２０年に動物実験を基に公共用水域および地下水における ＰＦＯＳ ＋ＰＦＯＡ暫定指針値50／Ｌとしており、米国に倣って規制強化することが期待されたが、２０２４年６月に食品安全委員会が決めた飲食物摂取許容量「１日当たりＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ各20／㎏体重」に沿って12月に暫定指針値50／Ｌを規制を伴う水質基準項目に決定した。
東京都水道局の給水栓水で今年度ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ合計５／Ｌを越えたのは23区で47分の３、多摩地域で１３１分の７、最高は瑞穂町箱根ヶ崎浄水所の14／Ｌだった。ＰＦＡＳ濃度の高い地下水を混合していた時期に比べて改善している。
日本でも米国並みのＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ各４／Ｌにすることは可能であり実施すべきである。
3多摩地域のＰＦＡＳ血液検査
「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」 は京都大学原田浩二准教授と地域の医療機関の協力で、２０２２年11月から23年６月にかけて多摩地域30自治体で７９１人のＰＦＡＳ血液検査を行った。
４ＰＦＡＳ合計の平均値は22／で環境省の２０２１年調査の平均値８・７／の２・５倍だった。米国科学アカデミーが腎臓癌、脂質異常症、甲状腺機能低下症などの精査を勧めている20／以上だった人の割合は46％で、国分寺は93％、立川は74％と特に高かった。国・都・市にＰＦＡＳ検査の実施を求めているが、健康影響の証拠がないとして実現していない。
２０２４年５月から東京民医連病体生理研究所が全国の医療機関と自治体を対象にＰＦＡＳ検査を開始して１月までに１０００件を越えている（※）。結果は本人と医療機関に報告される。健生会の12診療所では全額自己負担となるが１月末までに２５２件実施している。
４ＰＦＡＳ合計の平均値は15・２／で、20／を越えた方は50人で22％だった。
自治体別の平均値は国分寺23・７、昭島14・８、 23区14・１ 、立川11・４、他県10・０であり、多摩地域内外での差は認められない。行政による全国的な調査が望まれる。
２０２２、23年の集団検査との比較では昭島80％、国分寺53％、立川40％だった。昭島は深層地下水（ＰＦＡＳ水質検査２０２４年度５・６～７・６／Ｌ） 給水を継続しており血液検査でも集団検査との差が少ない。血中ＰＦＡＳ濃度は新たな取り込みがなければ５年で半減すると言われており、約１年半前に集団検査を受けていた４名は平均68％に低下していた。立川・国分寺の低下はそれ以上であり、水道水の改善以外の要因が考えられる。
立川相互ふれあいクリニックでは予約制のＰＦＡＳ外来を開設しており１月末までに76人が受診した。受診の動機はＰＦＡＳ検査結果が20以上だった、ＰＦＡＳとの関連がいわれている腎臓癌・乳癌・潰瘍性大腸炎・脂質異常症・甲状腺疾患で治療中、横田基地に近い畑で野菜を作って食べているなどであった。診察では現在の健康状態を確認し、腎臓癌の早期発見に有効な腹部エコー検査を１年以内に受けていなければお勧めして14人に受けていただいたが、幸い悪性所見はなかった。
受診者には癌を含む定期的な健診、２年に１度の腹部エコーを受け、病気の適切な治療を継続し、運動、偏りのない食事、社会活動など健康増進活動をおこなって３年をめどにＰＦＡＳ再検査をされることをお勧めしている。
健康状態の確認のために検査を希望する都民は多い。多くの会員の皆様がＰＦＡＳ検査実施施設になってくださることをお願いしたい。
| ※検査の問い合わせ先はこちら Email：kankyo-h@byotai.or.jp ☎ 03（3956）4101 |
（『東京保険医新聞』2025年2月25日号掲載）
