公開日 2025年03月27日
港支部は２月19日に総会を開催し６人が参加した。総会議事後、話題提供として12月２日以降の窓口での資格確認の取り扱いと事例から考える減点対策を取り上げた。尹太明支部長は開会挨拶の中で、「レセプトの減点は医療機関の経営に直結する重要な問題である。本日は議論を深め対策を学んでいきたい」と述べた。
協会は、資格確認の取り扱いについて患者に正しい情報を伝えるために、①今の健康保険証は12月２日以降も有効期限（最長１年間）まで使用可能であること、②マイナ保険証の登録をしていない人には、健康保険証と同じ機能を持つ「資格確認書」が交付されること、③マイナ保険証の登録は解除できること、の３点を伝えるリーフレットを作成した。総会ではリーフレットを紹介し、患者への配布や説明用資料としてぜひ活用するよう訴えた。
減点対策では、協会に寄せられた減点事例を取り上げて検討した。また、支払基金では定期的に「支払基金における審査の一般的な取扱い」（以下、取扱い）を出しており、審査における具体的な取扱いを示している。「取扱い」の中には、抗ウイルス剤の併用、アルブミン定量（尿）の算定、食物アレルギーの疑いに対する特異的ＩｇＥ半定量・定量について、超音波検査のパルスドプラ法加算、ヘリコバクター・ピロリ関連検査について等、算定が多い点数についても示されており、紹介し意見交換した。
参加者からは、「減点事例の多くが、レセプトへの詳記や病名、転帰に気を付ければ請求が認められていたと思われるケースだ。請求する際は細部にも気を配る必要がある」「インフルエンザウイルス抗原定性の検査は、発症後48時間以内という算定要件があるが、実際は48時間以降に陽性反応が出ることもあり、レセプト請求に困ることがある」「抗ウイルス剤の併用は査定されることが多いが、支払基金からこのような『取扱い』が公表されていることは知らなかった」等の意見が出た。
理由の分からない査定・減点については、今後も協会にぜひご相談するように呼びかけ、盛会のうちに閉会した。
（『東京保険医新聞』2025年3月15日号掲載）
