公開日 2025年04月23日
協会は３月22日、第１０４回定時評議員会および第１１１回定時総会を協会セミナールームで開催した。評議員会には評議員・予備評議員27人と役員らあわせて54人、総会には会員１０５７人（うち委任状１０１１通）が出席した。
評議員会では須田昭夫会長が開会挨拶をし、「直近の私たちの活動の中で、一番大きなものはオンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟だ。残念ながら２０２４年11月に東京地裁は我々の請求を棄却したが、訴訟の提起はマイナ保険証の一本化を阻止する運動に重要な役割を果たした。２０２４年の衆院選の自公政権側の大敗は裏金問題に加え、マイナ保険証の事実上の強制も重要な要因であったことは間違いない。控訴審に向けて準備を進めており、長い困難な道のりとなるが、引き続きご支援、ご協力をお願いしたい」と述べた。評議員会では２０２５年度事業計画・予算、会費減額申請、会則施行規則の一部改定の提案があり、全員の賛成で承認された。
総会では、評議員会で承認された議案が報告・確認されたほか、総会決議が提案され、一部修正のうえ全員賛成で採択された。
会務に関する質疑では、医療界全体の経営状況に関する問題について多くの発言があり、中小病院、診療所のほか、地方の公的病院、都心の大病院でも危機的な状況だとの指摘があった。低診療報酬に加えて諸物価高騰、人材確保難等、複合的な問題があり、抜本的な基本診療料の引き上げを求めていく必要性を確認したほか、損税問題の解消、医療機関の経営を支援する税制の復活なども求めてほしいとの意見も出た。
総会後には記念レセプションを開催した。国会議員、都議会議員、友誼団体等の来賓、会員等を含めた51人が出席し、祝辞を述べたほか、欠席者や在籍50年会員・傘寿会員から寄せられた協会へのメッセージが紹介され、盛会のうちに閉会した。
（『東京保険医新聞』2025年4月5日号掲載）
