公開日 2025年06月09日
- 末松義規議員（衆・立憲／左）
- 山岸一生議員（衆・立憲／中央）
- 円より子議員（衆・国民／左）
- 川田龍平議員（参・立憲／左）
- 塩村あやか議員（参・立憲／左）
- 山添拓議員（参・共産／右）
協会は５月15日、国会議員に要請を行い、吉田章副会長、竹内真弓理事、細田悟理事、細部千晴理事が参加した。
①ＯＴＣ類似薬を保険給付から除外しないこと、②保険証復活法案を早期に審議すること、全世代に資格確認書を速やかに一律に交付すること、③物価高騰に対する医療機関への財政措置と診療報酬の期中改定を東京都選出の国会議員に要請した。
当日は、末松義規（衆・立憲）、山岸一生（衆・立憲）、円より子（衆・国民）、川田龍平（参・立憲）、塩村あやか（参・立憲）、山添拓（参・共産）各議員および、髙松智之（衆・立憲）、松下玲子（衆・立憲）、田村貴昭（衆・共産）、田村智子（衆・共産）、自見はなこ（参・自民）、吉良よし子（参・共産）、小池晃（参・共産）、各議員秘書と面談した。
ＯＴＣ類似薬保険外しの問題点を指摘
自民党・公明党・日本維新の会は、ＯＴＣ類似薬の保険給付に係る在り方の見直しを含め、「国民医療費の総額を年間で最低４兆円削減する」ことを念頭に置く内容で合意し、協議を進めている。しかし、ＯＴＣ類似薬が保険給付から除外されると受診抑制による健康被害や適正使用の阻害に加え、患者の経済的負担も増加する等、重大な懸念がある。
懇談した議員からは、「ＯＴＣ類似薬を保険適用から除外することには反対だ」「社会保障を削減する圧力が強まっているが、それを防ぐのが政治の役割だ」と協会の要望に賛同や理解を示す意見があった一方、「財源の問題でＯＴＣ類似薬の保険給付からの除外を含めた医療費の節減策を考える必要がある」との意見も出た。
協会は、ＯＴＣ類似薬を保険給付から除外する動きに対し、引き続き、臨床医の立場から危険性を発信していく。
マイナ保険証トラブル増加 資格確認方法の改善求める
マイナ保険証の利用率は３月時点でも27％程度と低迷している。
厚生労働省の審議会は４月３日、75歳以上の後期高齢者にはマイナ保険証の有無を問わず、１年間に限り資格確認書を一律に交付する方針を了承した。さらに、渋谷区と世田谷区は、国民健康保険の被保険者に資格確認書を一律に交付することを決めた。
保団連の実態調査からも、マイナ保険証をめぐるトラブルが続いていることは明らかであり、確実な資格確認ができる方策が切実に求められている。
懇談した議員からは、「健康保険証の新規発行を再開することは政治決断で可能だ」「国民健康保険の被保険者に対して資格確認書を一律に交付することを自治体に躊躇させるような事務連絡を厚生労働省が出しているのは問題だ」等の意見が出た。
昼には、衆議院第二議員会館で「保険証を使い続けたい！」署名提出集会が保団連の主催で行われ、協会からは前述の役員に加えて中村洋一副会長が参加した。
（『東京保険医新聞』2025年6月5日号掲載）
