公開日 2025年06月27日
墨田支部は６月10日、例会をすみだ産業会館で開催し、会員およびスタッフら12人が参加した。今回は、「最近の医療情勢～個別指導・マイナ保険証・診療報酬改定など～」について、事務局が話題提供した。
12月２日に新規の健康保険証発行が停止されたが、２０２５年４月のマイナ保険証利用率は28・65％と伸び悩んでいる。資格があるにもかかわらず有効期限切れと表示されることやカードリーダーの故障により資格確認できないなどのトラブルもいまだに解消されていない。その中で渋谷区や世田谷区はマイナ保険証の有無にかかわらず一律に資格確認書を交付することを決め、厚労大臣も一律交付することを事実上容認している。他の自治体も追随する可能性があり、墨田区でも今後の対応が変化するかもしれない。
自民党、公明党、日本維新の会の社会保障改革に関する３党協議では、ＯＴＣ類似薬の保険給付除外が検討されている。最大１兆円の保険給付外しを行い、医療費削減を狙っている。実施された場合は、子ども医療費助成制度や難病公費医療も助成対象から外されるため、必要な薬剤を市販品から自費で購入する必要がある。最も影響が大きいと考えられるヘパリン類似物質では保険で処方された費用と比べて先発品で約３倍、後発品で８・７倍にもなり、患者負担が大幅に増加する。
西島由美支部長から「保険外しが狙われているＯＴＣ類似薬の一覧には、患者が自身で服用・管理するのが難しいものも含まれている。飲み方を間違えて悪化する患者が多く出てしまうのではないかと懸念される。今後もこの問題を注視していきたい」と挨拶し閉会した。
（『東京保険医新聞』2025年6月25日号掲載）
