公開日 2025年07月18日
評議員会では、2024年度事業報告と決算を承認した（6月28日、協会セミナールーム）
協会は６月28日、第１１２回臨時総会を開催し、会員７９２人（うち委任状７４８通）が出席した。総会に先立って開催した第１０５回定時評議員会には、評議員・予備評議員25人と役員らあわせて51人が参加した。
開会にあたり須田会長は「今日の医療を取り巻く状況は逼迫している。病院・診療所ともに経営は苦しい。かつて医療水準は世界一と言われていた日本で、医療費が切迫しているのは、30年間掲げてきた構造改革・経済成長という政治方針が誤っていたからだ。日本のＧＤＰは現在６００兆円と言われている一方、医療費の割合は45兆円で、僅か８％ほどだ。世界的には10～12％程度が一般水準とされているなかで、医療費をあまり使っていないにもかかわらず、医療費削減が叫ばれていることに対して、しっかりと抗議をしていく必要がある。この30年間の間違った政治に、医療機関はどのように対抗すべきか、ともに考えていきたい」と挨拶した。
評議員会では２０２４年度事業報告および２０２４年度決算が提案され、全員の賛成で承認された。
総会では、総会議事として２０２４年度事業報告があり、拍手で確認されたほか、２０２４年度決算に関する件が提案され、全員の賛成で承認された。また、共済制度についての質疑応答があった。
会務に関する質疑応答では、参議院選挙に向けた消費税減税の取り組みやマイナ保険証問題への対応、厳しくなる一方の医業経営支援対策等についての質問や意見が出た。
総会後は懇親会を開催し、評議員、役員ら28人が参加し、医療の情勢や日頃の診療などの話題を中心にざっくばらんに交流し、盛況のうちに閉会した。
（『東京保険医新聞』2025年7月15日号掲載）
