公開日 2025年07月28日
荒川支部は６月30日、支部例会をアートホテル日暮里ラングウッドで開催し、会員ら14人が参加した。西村秀樹支部長は、開会のあいさつで「財務省は、診療所の新規開業規制や医師多過区域とされた地域の診療報酬単価引き下げ、生活習慣病管理料を複数月に１回とすること等を狙っている。スタッフの確保も難しく、開業医は厳しい状況に置かれている」と述べた。
今回の支部例会では、指導と審査について話題提供をした。個別指導について、２０２５年度は新規個別指導を集中的に実施することが計画されており、新規開業から１年半～２年経過後に実施されていた新規指導が１年程で実施される傾向にあることが報告された。また、前年の平均点数が高い医療機関を選定する集団的個別指導について、厚労省が示した平均点数が前回改定の影響で全体的に下がっている傾向があることが明らかとなった。
審査については、２０２４年より支払基金が審査の基準を頻回に公表しており、主な事例を紹介した。過去に査定され続けてきた検査や薬剤について、改めて「算定を認める」と示されたものがある。抗ウイルス薬について内服薬と外用薬の併用を認める組み合わせが示されているのがその代表例だ。会員からは「今まで減点され続けていた項目だったので請求してこなかった。基準を変更したことを周知するべきだ」との意見が出された。事務局からは「支払基金のホームページに公表されているため、ぜひ目を通していただきたい」と訴えた。
石山哲也理事は、「自民・公明、維新の３党合意ではＯＴＣ類似薬の保険外しや病床削減等医療費抑制の方針が示されている。７月20日には参議院選挙が控えている。国民に目を向けた政策転換が求められるため、ぜひ投票所まで足を運んでほしい」と訴え閉会した。
（『東京保険医新聞』2025年7月25日号掲載）
