公開日 2025年07月28日
2025年5月28日
内閣総理大臣 石破 茂 殿
厚生労働大臣 福岡 資麿 殿
厚生労働省保険局医療課長 林 修一郎 殿
中央社会保険医療協議会会長 小塩 隆士 殿
東京保険医協会
審査指導対策部長 浜野 博
診療報酬の期中改定を求める緊急要望書
全国保険医団体連合会が実施した、「物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査」（2025年2月～3月実施）の結果、2024年度診療報酬改定後の医療機関の逼迫した経営状況が明らかとなりました。
同調査で、改定後の医療機関収入を尋ねたところ、「減収となった」との回答が６割超となりました。光熱費、材料費等の経費を診療報酬改定で補填できているかの問いに対しては、「補填できていない」との回答が実に９割を超えました。光熱費や必要な医療材料、検査会社による委託費用などの諸物価高騰を、公定価格である診療報酬に価格転嫁できない医療機関の深刻な窮状が浮き彫りとなっています。
また、人件費を診療報酬改定で補填できているかを尋ねたところ、「補填できていない」との回答が９割超となりました。そうした状況にもかかわらずスタッフへの賃上げを実施した医療機関が約８割に上っています。そうした医療機関は、「院長の収入が減った」「貯金を切り崩す」など自院の持ち出しで行っているのが実状です。「募集してもスタッフ確保が難しく常に人手不足の状態で、そのため給与を引き上げざるを得ない」という現実が背景にあり、ベースアップ評価料が新設されたものの、根本の課題解決に至っていないのが調査結果から明らかです。
2024年度改定においては、基本診療料がわずかに引き上げられましたが、諸物価高騰に全く追い付かず、改定から１年を迎えても経営悪化の声が後を絶ちません。診療報酬の引き上げがなければ、物価高騰、賃上げに対応できず、医療機関の経営はもはや限界です。次回診療報酬改定を待たず、一刻も早く下記の事項を実現するよう要望致します。
記
一．諸物価高騰および賃上げに対応するため、診療報酬の期中改定を速やかに実施すること。
以 上
