オン資訴訟控訴審11/26に指定

公開日 2025年09月26日

　オンライン資格確認義務化の違法性・違憲性を訴え、全国の医師・歯科医師が国を相手に争っている「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」について、控訴審の期日が11月26日（水）に指定された。

　本訴訟は、東京協会が中心となって全国の医師・歯科医師に呼びかけ、２０２３年２月22日に国を相手に提訴した。原告の人数は３次提訴の時点で１４１５人となった。

　請求の趣旨は①オンライン資格確認を行う公法上の義務がないこと、②必要な体制を整備する公法上の義務がないこと、の２点の確認および、慰謝料の支払いである。

　健康保険法70条1項が厚生労働省令（療養担当規則）に委任しているのは、「療養の給付」であり、被保険者の「資格確認」方法については委任の内容に含まれていないこと、仮に健康保険法からの委任があると解釈しても、改正後療養担当規則は健康保険法の委任の範囲を逸脱してオンライン資格確認を義務化するものであることを、８回に渡る口頭弁論の中で多数の証拠を示し主張してきた。

　また、口頭弁論が開かれる都度、記者・原告説明会を開き、裁判の経過や論点を説明してきた。原告説明会に参加した原告医師からは、オンライン資格確認システムの導入義務化が不合理であり、医療現場に深刻な影響を及ぼしていることが報告された。

　しかし、２０２４年11月28日の一審判決では、原告側の請求は棄却された。判決は、被告である国側の主張を一方的に採用したもので、原告側の主張がなぜ否定されるのかについての記述はほとんどなかったが、それは、裁判所が原告側の主張を論理的に破ることができていないということでもある。

　原告団は12月12日に東京高裁へ控訴した。控訴審にあたって、控訴理由書の他に、複数の原告医師の協力のもと、オンライン資格確認システムの導入義務化が保険医にとって負担となっている旨をまとめた陳述書、また控訴理由書補充書、法律家・研究者の執筆による意見書等を含む追加証拠を提出する等、準備を進めてきた。

　11月26日の口頭弁論の後には、記者会見・原告説明会を開催する予定だ。ぜひご出席いただきたい。　